NetBanker

計画停電（詳細：tepco_numazu.pdf より）

2011-03-13T23:23:00.002+09:00

スルガ銀行駿東郡清水町の店舗・ATM
清水町支店　清水町玉川６１－２　第３グループ　１２：２０～１６：００　の時間帯のうち３時間程度

三島西支店　清水町新宿１７９－１　第３グループ　１２：２０～１６：００　の時間帯のうち３時間程度

徳倉支店　清水町中徳倉１６－１１　第２グループかも　９：２０～１３：００　の時間帯のうち３時間程度

卸団地出張所　清水町卸団地４－２　第３グループ　１２：２０～１６：００　の時間帯のうち３時間程度

セブンイレブン
伏見　清水町伏見７９５　第２グループかも

沼津卸団地　清水町堂庭２９４ー６　第３グループ　１２：２０～１６：００　の時間帯のうち３時間程度

ファミリーマート
清水町伏見　清水町伏見５９６－１６　第２グループかも　９：２０～１３：００　の時間帯のうち３時間程度

近隣市町村の店舗・本部
本店営業部　第２グループ　９：２０～１３：００　の時間帯のうち３時間程度
三島セントラル支店　第３グループ　１２：２０～１６：００　の時間帯のうち３時間程度
スルガ平本部　第２グループ　９：２０～１３：００　の時間帯のうち３時間程度

※第２グループは１８：２０～２２：００　の時間帯のうち３時間程度も停電予定あり

計画停電関連情報

2011-03-13T22:54:00.001+09:00

東京電力沼津カスタマーセンターの問い合わせ先
０１２０・９９５・９０２　

静岡県の計画停電の実施予定（毎日新聞）

2011-03-13T22:21:00.000+09:00

東日本大震災：需給逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて＝東京電力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

3/14
9:20-13:00 18:20-22:00
熱海市、長泉町、清水町、沼津市、御殿場市、裾野市、三島市

6:20-10:00 16:50-20:30
御殿場市、裾野市、小山町

15:20-19:00
富士宮市、富士市、沼津市、函南町、三島市、伊豆の国市、熱海市、伊豆市、伊東市、東伊豆町、西伊豆町、南伊豆町、松崎町、河津街、下田市

主な銀行の東北地方太平洋沖地震対応内容

2011-03-13T21:02:00.002+09:00

3月11日（金）に発生した大震災の被害に遭われたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

ATM稼働状況（全店可動を除く）
ゆうちょ銀行
セブン銀行
東邦銀行
庄内銀行

１４日からの営業予定
岩手銀行
山形銀行
秋田銀行
庄内銀行

専用ダイアル／窓口の設置
三菱東京UFJ銀行
西日本シティ
北海道銀行

復旧目処が立たない銀行（HPで営業店舗名が発表されていない銀行）
七十七銀行
中央労金

休日営業等
仙台銀行１
仙台銀行２
北日本銀行
福島銀行
イオン銀行
三菱東京UFJ銀行
みちのく銀行
足利銀行

融資
みずほ銀行
りそな銀行／埼玉りそな銀行　
東北地方太平洋沖地震被災者の皆さまに対する復旧支援融資制度の制定について
みずほコーポレート銀行　
3月14日（月曜日）から、今回の震災で被災されたお客さまに対する災害復興支援融資の取り扱いを開始いたします。お取引に際しては柔軟かつ迅速に対応いたしますので、お取引部店までご相談ください。
住友信託
常陽銀行

義援金
みずほ銀行
三井住友銀行
ゆうちょ銀行
住友信託／中央三井
楽天銀行

その他
送金サービスの入金処理遅延（日本郵政）
毛布の寄贈（みちのく銀行）

東北地方太平洋沖地震への銀行への要請

2011-03-13T20:55:00.002+09:00

金融庁／日銀連盟の通達は以下のとおり。これを受け、各銀行がHPに対応内容を掲載し始めた。
特に（１１）の休止店舗の告知義務が、震災地位の金融機関にとって負担が大きい。

金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請
（１）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
（２）届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
（３）事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
（４）今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
（５）災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
（６）汚れた紙幣の引換えに応ずること。
（７）国債を紛失した場合の相談に応ずること。
（８）災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
（９）休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十
分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
（10）（１）～（９）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
（11）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

新規顧客の獲得が地銀の投信販売の鍵？

2010-12-19T01:58:00.000+09:00

直前の投稿と同じくNRIの同名記事から。

確かに地銀の取るべき道は単純かもしれないが、それは新規顧客獲得に邁進することではないだろう。直前の投稿で書いたとおり、むしろ、既存のお客様への資産運用アドバイザーとしての役割を強化することではないだろうか。

メガバンクと地方銀行の投信口座を保有するお客様の違いはどのようなものであろうか。統計として持ち合わせていないので感覚的な話であるが、文字通り、大都市や県庁所在地に職場や住まいをお持ちのお客様か農業や漁業など第一次産業に従事されていたり中小企業の社長等のお客様が多いかの違いではないのか。一部上場企業に務めている方の割合は、企業内個人取引推進からメガの方が多く、個人事業主は地銀の方が多いように思える。

リーマンショック以降の経済環境悪化で収入が減ったのはどちらか？
農地を含めた広い土地をお持ちで、資産のうち金融資産の割合が少ないのはどちらか？
株式や債券に親しみがあり、インターネットを使うのが苦にならないのはどちらか？
銀行自体がIBでの投信売買サービスを提供している割合が高いのはメガが地銀か？

メガと地銀では、対応する個人顧客が異なるので、自ずと戦略も変わってくるはずである。その上、私は銀行自体の役割も変化している（あるいは変化していかなければならない）と思う。運用資産をお持ちであるお客様に積極的に投信を勧めることは賛成だが、商品の販売を増加するということと同じ意味で口座数を増加させるということであれば、それは違うように思う。

メガがしっかりとリスクの説明を行い、損が発生したときに早めに追加投資や損切りを提案したかは定かではないが、地銀が投信を販売したお客様が損をしてまで投信を保有する意味合いを持たない気持ちが強いことと、家計がより景気に左右されやすい状況であったことが、投信全額売却＝投信口座の減少に繋がったとことのひとつの要因であろう。

それでは、今、新規投資に地方の富裕層は前向きだろうか。これだけ定期預金の利率が低いにも関わらず、ニーズは驚くほど少ない。投信は絶対に売り込んではいけない商品だ。定期預金の利率が低いと嘆くお客様に、では投信はとお声を掛けても見向きもされない。数年の経済環境悪化で、退職金は住宅ローンの返済や子供の教育資金、老後の準備金に消え、投資には回りにくい。やはり、余裕資金をお持ちの富裕層が投信のお客様となりがちである。

新規顧客を獲得するのは、銀行の立場であって、お客様からすれば獲得なんてされたくないだろう。そろそろ、投信という商品を売り付けるという販売方法から、お客様のニーズを聞き、アドバイスを行うという販売方法に切り替えていかないと、地方銀行の数がまた減ってしまうように思う。注目すべきはメガと地銀の投信の口座の数や販売額の差ではなく、ましてや、口座の数が右上がりかどうかではなく、お客様の資産運用効率があがり、それに地銀がより多く関与し、対価として他の銀行よりも資産運用額や手数料を伸ばしたかである。人口は減少し、市場規模が横ばいの今、新規口座数よりも既存のお客様の取引金額増加の方が重要のように思えてならない。

投信販売の鍵は富裕層とネット：金融IT対談

2010-12-19T00:55:00.000+09:00

NRIの同名記事。
銀行では、富裕層の半分に投信を販売していると見られ、証券会社も競合しているので、富裕層への更なる拡販は難しい。ネット経由での販売が有望とのこと。
BESTWAYの宣伝気味であるのは否めないないが、投信販売の閉塞感が如実に現れている対談内容である。

実際にこの金利の低さでも定期預金にボーナスを預けるお客様が多いのは事実。今お持ちの定期預金の利率と比較して、半分以下になってしまうお客様でも、投資信託を勧めると過去に損をした経験がある方が多く、あるいは、損失リスクがあるものには預けないというポリシーの方もいて、結局定期預金にするとされることが多い。

アパートや駐車場の経営と同じく、それほど手間が必要でない資産運用を行えば、現在の手持ちの資産以上をお子様に残せるのに勿体無いと思う。銀行破綻に備えて１千万ずつ複数の銀行にお金を分散して預けておくことに手間をかけるより、銀行と証券と保険を一社ずつに絞り、それぞれの担当者に希望を伝え、運用益と年金だけで余裕のある生活ができるようになることを目指す方が良いのにと思うお客様が多いのだ。

何か日本は、「働かざるもの食うべからず」でお金にお金を産ませて生活することが良くないことのように考えがちで、資産運用をしっかりやっていくことが恥ずかしいことのようにとらえられているようだ。寄付をすることも、「人にお金を恵んであげる」ように捉えられるのか、お金ではなく労働のボランティアのほうが盛んである。

もちろん、お客様が投信を買わない現状を作り出したのは銀行側に問題があったのだと思う。利回りの高さを強調し、下がっても長期保有で損が無くなるまで待ちましょうという販売姿勢では、相場が右上がりのときには良いが、多くのお客様に含み損がある現場では、お客様の信用を失うことにしかならない。損切りができないお客様には投信は売るべきではないし、損切りしたいと申し出たお客様に更に持ち続けるべきとしか言わない銀行員に販売する資格はない。

１０月以降潮目が変わり、相場が上昇しているにもかかわらず、ボーナスが貯蓄ではなく投資に回らないのは、自業自得といえばそれまでだが、一番損をしているのはお客様であることを認識すべきであろう。銀行はサービス業なのだから、お客様がサスティナブルに満足するサービスを受け、その一部を対価としていただくことで収益をあげるビジネスモデルである。お客様が満足しなければ、銀行も収益があがらない。将来も含めた長期的な観点から、お客様にもっとも良いアドバイスを行うことができなければ、プロのサービス業とは言えない。今なら、お客様が躊躇しても、ポートフォリオやライフプランニングから株や債券投資を増加したほうがよい富裕層のお客様には、もっと積極的に勧めなければいけないのだ。

インターネットで投資信託を売買するサービスの提供を否定するものではないものの、それだけでは不十分であることは明白であろう。お客様自身が判断して売買するからそれでいいじゃないという姿勢は、プロのサービス業としては失格だ。情報を一律に、一方的に提供するだけでなく、お客様の相談に積極的に関与し、全体のバランスを第三者的に考慮し、お客様が自分でも気づかない潜在ニーズを見つけ、背中を押してあげたり、逆に立ち止まってもらったりすることを、お節介とおもわれても続けていくことが銀行員の役割になってきたのだ。

相続税が上がり、預金利率の低い今だからこそ、お客様の運用資金の質を見極め、お客様と一緒になって考え、喜んでいただけるサービスを提供していきたいものである。時間に余裕があるときにご来店いただいたり、訪問させていただき、じっくりとお話させていただければと思う。

てにをは辞典と語感の辞典

2010-12-18T14:37:00.000+09:00

共に、読んでて楽しい辞典。文章を書く際のリファレンスとしてなら、ネット化されていると検索が楽かも。Googleで検索すれば同じことができそうな気がするが、間違った用法や口語での簡略が邪魔をしそう。

てにをは辞典
語感の辞典

生命保険で「貯蓄」は損か得か

2010-12-11T15:00:00.001+09:00

生命保険で貯蓄をすることが得か損かについて、生命保険で「貯蓄」は損か得か［マネー］All Aboutで書かれていたけれども、結論が出ているようで出ていないように思えるのは、一般論で割り切れないからではないでしょうか。

普通預金が現在のように低金利のときには、より有利に運用しようとすることは一般的にも同意できますが、どれが良いかは、個々の事情を勘案しないと結論はでません。私は、やはり、保険は保障、預金は貯蓄、投資信託や株は投資と性格の異なるものだと思います。それらを、バランス良く使い分けることが一番大切なので、難しいのでしょう。

では、前提条件を設定したらいかがでしょうか。数年使う予定のない数百万の資金があるとします。普通預金に置いておくのはもったいないので、どうしたらよいでしょうかという相談を受けました。本当は、ライフプランニングを行い、現在の収入や家族構成、加入している保険などを伺うのですが、そこまではあまり話したくないというお客さまの場合です。

そんなときは、やはり銀行なので、定期預金をお勧めします。仕組みが簡単ですし、過去に利用されたことがあり、１０００万円までは元本保証ですので。万一、といっても１年程度の短い期間でも、結構、いろいろなことがありますが、中途解約をしても普通預金の利率が適用されるのも安心です。

でも、利率が低いから、とおっしゃるお客さまには、投資信託をお勧めします。過去に一度投資された方は、多くの方が評価損を経験されていますので、怖いから二度とやらないといわれます。保有期間にもよりますが、上がったときには売らない、下がったときには売れないと考えられ、投資は難しいと感じてしまわれるのかもしれません。専門家なら当たり前と思うことが、普通の方にはなかなか納得しがたいことなのだと思います。

そこで、保険の出番です。ほとんどの方が保険に入られていますが、自分の保険の中身をきちんと理解されている方ばかりではありません。見直しをすることで、現在の月々の保険料を節約できる場合がかなりあります。見方を変えれば、新たに入る保険の運用利回りがそれほどではなくとも、これまでの保険の掛金が少なくなれば、その見直しで定期預金よりもはるかに高く、投資信託のようにリスクを抱えることなく、資金運用ができるともいえるのです。

結局、ライフプランニングを行っているじゃないかとツッコまれそうですが、これまで、定期預金しかお勧めしなかった銀行がいけなかったので、本当にお客さまのことを考えれば、個別のライフプランニングはどなたにも必要なことなのだと思います。それも、結婚や出産、退職等のライフイベントのときだけでなく、定期健診のように数年毎の定期的な診察を受けるべきでしょう。

生命保険という商品自体での貯蓄はお勧めしませんが、生命保険を活用した節約による資産運用は有効ですし、自信を持ってお薦めできます。

銀行が捨てていない業務

2010-10-10T01:20:00.003+09:00

同じような誤解をしている方がいるかもしれないと思いますので、釈迦に説法だとは思うのですが・・・

たまたま見かけた記事に「銀行が捨てた業務」がありました。曰く、貸出金利が昔に比べて３％位低くなっていて、その差は銀行がコンサルをやらなくなったというもの。思うに、全米１位のチェーン店のように、ディスカウントした分、サービスが低下しているということを意味しているのでしょう。

もちろん、銀行のサービスが低下した（あるいは、行員の質が落ちた）のは、サービスの種類や内容によって様々ですので、正しいとも間違っているともいえませんが、それと金利低下には直接の関係はありません。貸出金利は、最近では変動金利が主流ですので、市場金利に連動しています。バブル崩壊以降の市場金利の低下に伴い、貸出金利は低下しています。

また、人員削減による経費節減努力で商品の値段を下げるように、銀行が貸出金利を下げていると考える方がいるかもしれませんが、それも、違うように思います。市場金利の低下により、預金も貸金も共に利率が下がります。本来、単に使用金利が下がっても、理論的にはスプレッド幅は変わりません。しかし現実には、市場金利が４％のときと、1％のときで同じスプレッド幅を維持することは難しく、同じ割合となる傾向があります。

更に、ATM拡大やインターネットバンキングへのサービスの強化により、人件費以外のシステム投資という経費が嵩んでいます。経費率を下げるための手法は、パート比率の増加です。自動車産業等が効率化してきたことを遅まきながら実施しているだけです。正社員数の減少は大きいですが、パートを含めた職員数はそれほど落ちてはいませんし、他産業と比べて突出しているようにも思えません。むしろ、まだまだ遅れているようにも思います。

それでは、なぜ、筆者のような間違った見方をされる方が多いのでしょうか。バブル崩壊前は、護送船団方式でした。規制金利でスプレッドは確保されています。逆に言えば、多少取引先が傾いても、そのリスク分は確保されていました。しかし、今は、銀行もリスクをきちんと取って経営しなさいと社会から要請されています。とはいうものの、これだけ経済の見通しが良くないと、あまり芳しくない企業には、かなり高い金利でしか貸し出すことはできません。今、銀行がリスクを考慮して6％とか7％で貸したいと言っても、申し込まれる企業は、某銀行のように共倒れになる先が多いのです。

このため、一部の貸せる企業に全ての銀行が集中することとなります。社長を見て投資したくとも、企業を育てたくとも、赤字になれば金融庁の指針にそって分類せざるを得ません。そして、それだけ査定額を積み上げなければなりません。万一の場合には、債権放棄をしたくとも、昔の銀行ならJALを救えましたが、今の銀行では預金者が許してくれません。一般企業なら当たり前ですが、経営責任を問われることになります。本当に、銀行にとっては、やりにくい時代になりました。

もちろん、銀行員の努力不足を否定はしません。しかし、銀行がコンサルティング業務を捨てたとは思えません。融資先が実質破綻に陥らないよう、人を派遣したり、再生支援を行っています。リレーショナル・バンキングに頑張っている銀行も多いです。もし、筆者のおっしゃるような銀行であれば、将来淘汰されてしまうのではないでしょうか。

メガバンクは３分の１になりました。地方銀行も、九州と東北から実質的な数が減ってきています。いずれは、半分位にはなるのでしょう。すでに、低金利で貸し出して利ざやが縮小し、自分で自分の首を締めているところは合併され、中小企業を救い、将来性で貸していくという銀行は、預金金利が異常に高いせいか、破綻してしまいました。

昔の銀行はよかったと言われるかたが多いのですが、銀行の企業サポートの方法が、公務員からサラリーマンに変わったのは、環境が変わったからです。環境が変わったから、銀行も生き残るために、経営方法を変えていきました。もちろん、良いところも悪いところもあります。銀行と企業の両方が納得できる正常な関係になっただけのことです。コンサルティング・フィーは、銀行法上もらいにくいですが、費用を払ってもコンサルティングを受けたいと考える企業なら、将来有望ですので、銀行もお付き合いしたいと考えると思いますよ。

銀行は営利企業であり、税金を使って救済されるのはおかしいので、ボランティアのように無償でコンサルティングを行うことはできません。しかし、金利競争では、共倒れになるだけですので、コンサルティングのような眼に見えない付加価値が、今後生き残るためには不可欠です。きちんと正当なスプレッドをいただき、そのうえで、競争相手以上の付加価値サービスをいかに多く提供できるかが鍵となります。つまり、普通の企業と全く同じ成功法則だということなのではないでしょうか。

“顔”の見える中小企業金融

2010-07-20T12:50:00.000+09:00

商工総研の論文。

著者が書かれているように難解な内容だが、トップが逮捕された某中小企業特化の銀行のやり方に反発していると考えると、自虐的な内容が逆に面白かったりする。全文を読む必要があるかは、８９ページあたりからのまとめを読んでから判断することを推奨しつつ、長文となったのが、難解な理由が答えがないこと、あるいは、現時点では答えが見つからない銀行の永遠のテーマだからと考えれば、労作ともいえるかもしれない。

私は、銀行に公共性を求めるのは、時代の流れからいって賛成しない。ゆうちょの民営化を逆戻りすることは良いことだとは思えないし、商工ローンを否定し管理しようとした結末が成功か失敗かは、現在の状況が物語っている。

また、手に入れられる情報は、インターネットが発達して多くなったとはいえ、逆に多すぎて本当かどうか選別するのに手間取り、メディアで取り上げられる内容に過剰反応することから考えると、非対称時代とは別の問題が生じている。

更に、ブラック＆ショールズのすべてを否定すべきではない。著者の言うリスクをコントロールするためには必要不可欠が道具であり、顔が見えない方が（言い換えれば、中身がわからない方が）売りやすいと考えた一部の金融機関による特異な使い方が避難されるべきなのだ。そして、それは、きちんと淘汰されている。

渉外が訪問し顧客の顔を見て融資しても、maneo のようにネットでプロフィールをチェックし融資しても、それぞれに見えない部分がある。場合によっては、渉外の方が顧客に近寄りすぎ、何とか貸してあげたいと人情論になる場合も少なくない。このため、統計的な手法に頼らざるを得ず、その匙加減が、各金融機関の腕のみせどころになるのに、金融検査による自己査定の統一化で、一時的に悪い方に向かってしまった。（今は、検査マニュアルが変更され、PDCAを回すようにいわれている）

より不良債権を抱えないようにするために努力することが、結局は銀行を取り巻くステークホルダーにとって良いことは異論がない。しかし、金融庁が行う規制や政治的な判断で某航空会社のように押し付けられるような事例が多発する。これは、銀行が免許業であり、逆らうことができないからだ。私は、今以上に公共性をより高めることの危険性は、株式会社として経営する危険性よりも大きいように思われる。

中小企業へ貸し出すときに「経営者が信用できそうだから」ではだめといい、リスクにあったプライシングをしようとすると高すぎるのはだめといい、つぶれそうになると国民への影響が大きいから公的資金を注入しようといい、危ない銀行を事前に見分けられないので、金融検査マニュアルを改定してマスコミで話題の事項を重視する。もう、銀行に預けておけば大丈夫なんて思っている人ばかりではないのだから、もう少し自由にやれればよいのにと本当に思う。

顔が見えない理由は「社会が構造主義に移行したから」なのだろう。自分のことすら確定できないのに、相手の本質が見えるわけがない。ましてや、そのときの環境によって行動は変化していくのだから、いくら情報を集めても、リスクを永久に抑えこむことなど不可能だ。金融に関するリスクは野放しにしてはいけないが、囲い込みコントロールすることができるように思うこと自体が間違ってるのかもしれない。

この論文同様、禅問答となり恐縮だが、中小企業の顔は見えないものだという前提に立って議論すれば、もう少し有用なものになったのではないだろうか。

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住宅ローン利用者の資産形成について

2010-07-20T11:37:00.000+09:00

農中総研のレポート。７年目がターニングポイントという目安を与えてくれたことの意義が大きい。ただ、書き出しに、「今後の人口減少により、個人リテール市場の縮小と競争激化が予想される」とあるが、本当にそうなのかは不明。

個人金融資産は全体としては減少しているものの現預金は増加、リーマンショック以降の経済環境の悪化によるものとの影響の差がわからず、金融機関が対象とする個人リテール市場と実物商品の消費市場とは違いがあるのではないか。

核家族傾向は変わらず、同居ではなく近居、相続も、老人から老人へと高齢化しており、譲与税が大幅拡大してもまだ影響はわからない。むしろ、人の都市圏への集中化（地方圏の過疎化、老齢化）による住宅ローンの地域格差が拡大するように思われる。

低金利下においては、固定長期の住宅ローンを組み、定期預金ではなく投資信託で運用したり、不動産へ投資したりという年金代わりの資金運用に着目する人もいる。円高が海外投資の後押しをしている。

住宅ニーズは人口に比例するものではなく、世帯数に比例する。もちろん、少子化により世帯も減少する。しかし、減少する地域と横ばいの地域がある。住宅は、景気が悪ければもちろん影響を受けるが、嗜好品にように節約できるものではない。アパート暮らしは引っ越せば家賃を抑えられるかもしれないが、住宅ローンは円滑化法に頼らないと金利減免できない。（支払い利息の総額はむしろ増えることが多い）

私なら上記の部分を、「今後の人口減少により、個人リテール市場の格差拡大と（金融機関の）広域化・専門化が予想される」と言い換える。ターニングポイントは２０１５年前後ではないか。それまでに経済が上向いていないと、更に銀行の数が減少するように思われる。

nri1007re7.pdf (application/pdf オブジェクト)

2015年のサービス産業

2010-06-20T09:59:00.000+09:00

野村総研の未来予想は、その確からしさはともかくも、影響度が高いため、要チェックである。
つまり、それを参考にする企業人、特に企画担当が多いため、ブームになることが多い。

本書もその要素を大いに含んでいる。銀行をサービス業と見るかは意見がわかれるところではあるが、この本で上げられている６つの問いかけを次のように言い換えれば、すべて、銀行にもあてはまる。

１）規制業態であるため、銀行の商品・サービスの差別化は難しいか？
２）顧客第一主義への流れは正しいのか？
３）銀行の業務は、複雑多岐だから効率化はできないのか？
４）ノルマが厳しく、サービス残業が当たり前なので、人は集まらないのか？
５）日本の銀行業務は特殊なので海外の銀行の先進事例は参考にならないのか？
６）海外の能力主義や給与体系は国内の銀行には適用できないのか？

例えば、

１）は、利率競争の話をしているわけではなく、サービスの違いの話である。金融自由化では、本来は、金利と商品開発の2つが自由化されたが、後者はデリバティブに傾倒したり、貯蓄預金のようなものまねに終わっていて、その企業独自のサービスは少なかった。

２）では、CRMを導入しても、顧客の苦情処理やコールセンターの効率化に目が向けられがちで、SFAに至らずブームに終わった。

３）は、本部集中やATM、インターネットとの連携が有効であることはわかっていても、従来のやり方にしがみつく世代が退場するまでの長い移行期間が必要であった。

サービス業の方が製造業より「複雑系」を相手にしているため、ターゲットの割り切りとその目標の数値化がしにくいのが理由だろう。製造と販売が分離しておらず、一緒に提供されるため、どこまでが商品品質でどこまでが接客品質かの区分けもむずかしい。しかし、資生堂の販売額ノルマ廃止を引き合いに出すまでもなく、適切な数値目標の設定が競争優位には不可欠であり、それが企業ごとに異なれば、自ずと、どの銀行も同じという姿は過去のものとなるように思う。

金融システムに経験のあるNRIなので、特に３）に関連したシステム構築で、サービス業の壁を超える提案を期待したい。

Amazon.co.jp： 2015年のサービス産業 ―稀少モデルから豊富モデルへの大転

地銀の証券ビジネス

2010-06-20T09:12:00.000+09:00

非常に興味深いレポートが日本証券研究所から発表された。

銀行の証券参入は、本体参入か子会社かという選択で大いに悩んだのが懐かしい。結果からみると、販売量から見ると証券子会社の方が頑張っているようだ。もう少し穿った見方をすれば、三菱東京系の共同連合が頑張ったということかもしれない。

長期投資を進める銀行の場合、リーマンショック以降、投信の残高が多ければ多いほど評価損は多くなっているので、販売額が多いことが銀行顧客の満足度を向上させたということにはならないが、それでも、証券子会社の専門販売員がいる方が、他の銀行サービスでごまかさないのできめ細かくなるため、投信残高の低下を防いでいるということであろう。言い換えれば、損をしている顧客への新規販売を積極的に行えたのは、やはり、投信販売しか武器のない専門担当者であったということだ。

先日、三井住友銀行がインターネット投信の手数料を無料化すると発表した。窓口での販売にますます時間がかかる現状では、ネット投信の重要性も見直されるべきかもしれない。窓口販売とネット販売のターゲットを明確に区分するということだ。振込をATMに誘導するのと同様にネットに誘導すべきなのだろう。

預り資産額ではなく販売額で、それも、店頭とネットでの販売額比較で調査すると、投信販売のこれからが見えてくるのかもしれない。

1660_01.pdf (application/pdf オブジェクト)

結局は、スペインもアメリカも日本の不動産バブルと同じ

2010-06-05T02:33:00.000+09:00

日本の住宅バブルは、全てとは言わないが、銀行が融資を伸ばし収益を上げるために貸し込みをしたことに原因があるが、それを知ってか知らずか、アメリカも同じように早めに手をつけた銀行が利益を確保して手を引き、同じようにスペインでも収益を上げた一部の銀行がうまく立ち回ったように思えてならない。
次はどこの国で住宅バブルが発生するのであろうか？
h_1006c.pdf (application/pdf オブジェクト)

banksimpleについて

2010-05-22T11:18:00.000+09:00

中身がよくわからないので取り上げていなかったけれど、CELENTで結構前評判が高いようなのでご紹介。

Banksimle.netはソーシャル型の新しい形態の銀行のようで、既存の銀行のようにやたらめったら手数料を取ることをしないと宣言。日本で例えるなら、明治安田生命とライフネット生命みたいな感じかも。

生命保険も顧客に優しく、分り易くという方向に向かい始めていることを考えると、このような銀行が登場すれば既存の銀行もその方向に動かされるのは間違いないけれど、影響力の大きさには疑問があり、主流になることは考えにくいです。どの位、ニッチに特化して、既存銀行との違いを出せるかが鍵でしょうか。

ちなみに、登録するとサービスの開始を教えてくれます。登録は、同社サイトから。

Celent Banking Blog » Can banking really be simple? Twitter engineer quits to become co-founder of Banksimple.net

銀行がiPhoneアプリを出さない理由

2010-05-22T11:02:00.000+09:00

Brett King氏が、米国で銀行のiPhone APP対応が一向に進まない理由について言及されており、非常に興味深い。

銀行の対応は、一般企業よりも遅いことが多いが、こと、モバイルバンキングに関しては、銀行のキラーアプリと捉えられているにも関わらず、なかなか踏み出せない銀行が多い。

昨年と同様の数となる勢いで、銀行の倒産が起こっている環境下では、お金のかかる新規投資には手を出しにくいのだろう。それ以外の分類もよくまとまっており、日本の銀行も同様の理由でサービス提供ができないように思う。

Retail Bankers - Wake up to the 21st Century!

iPhoneへの集中化

2010-05-22T10:22:00.002+09:00

スタンダード・チャーター銀行のアジア部門が、行員の通信ガジェットをiPhoneに入れかることとした。これまでは、言うまでもなく、BlackBerryである。

日本以外では、3Gの普及の遅れからか、テキストメッセージでの業務モバイルが広く普及しており、特に北米では、背広姿のビジネスマンはみんなBlackBerryを腰に付けていたように思う。よくあんな小さなキーボードが打てますね（私は身長が１８５センチだったが、周りは自分より大きな人が多く、当然、手も足も非常に大きい）と聞いたことがあるが、メッセージを受け取る方が多いからとのことだった。

BlackBerryは、一昔前、日本の女子高生の間で流行ったポケベルのようなもので、テキストメッセージのやりとりができる。ニューヨークやボストン等の都会では携帯電話が問題なくつながるものの、そこは広いアメリカ、車で移動中の社員に確実に電話が繋がる保証はない。そこで、ポケベルを鳴らすこととなる。

日本では、携帯電話の普及に伴い、完全にポケベルの役割は終わった。しかし、北米では、BlackBerryは例外だったようだ。携帯電話が数年前から爆発的に普及したものの、これまでの習慣が捨てられないのか、あるいは、企業側のシステム変更が大変なのか、まだ、使い続けられている。

私はセキュリティのためだろうと、特に根拠もなく考えていた。BlackBerryを使ったことはないが、もともと企業用にRIMが開発したものなので、情報漏えいには十分配慮しているのではと勝手に考えていた。そもそも、短いテキストしか送れないので、万一、第三者に見られても問題は起こりにくいとも考えていた。

日本の銀行では、各個人に会社のメールアドレスを付与していない銀行も多い。名刺にメルアドがないので聞いてみると、セキュリティの問題だという。また、携帯電話の持ち込みを禁止している銀行もある。カメラでデータを撮影して、持ち出される危険があるからだそうだ。以前は、各キャリアがカメラが付いていない機種を発売していたが、現在では販売しておらず、カメラのレンズの上に絆創膏のようなものを貼って、管理している銀行もあるようだ。

今回のロイターの記事では、情報管理に関しては全く記載されていないが、情報漏えいリスクと営業の生産性向上とを比較し、採用に踏み切ったのではないか。ソフトが入れ替えられるということは、逆に、利用を制限できるということもいえる。ThinクライアントPCのように制限がかけられれば、むしろ、セキュリティはコントロールしやすくなる。個人から始まったiPhoneへの流れは、企業でも起こりそうだ。

Apple's iPhone replaces BlackBerry for some bankers | Reuters

（追記）
誤解がないように補足するが、銀行がiPhoneを採用しても、iPhoneが安全だとは思っていない。BlackBerryですら問題を抱えている。例えば、Blackberryであれば、Tyler Shieldsのデモ、iPhoneであれば、次の09DroidのiPhone App等が最近の事例となる。

リスクはゼロにするのではなくコントロールできるかどうかが問題で、リスクで生じる可能性がある損失額と営業で稼ぐことのできる収益額とを比較し、経営方針を決めれば良い。スタンダード・チャーター銀行が、新しもの好きで話題作りのためにiPhoneを採用したのだとすると、事故が起こる可能性が高いように思う。

ソーシャルファイナンスと無尽の境目

2010-05-14T00:22:00.000+09:00

グラミン銀行をきっかけにソーシャルファイナンスの礼讃の風潮が高まっている。
「ソーシャル・ファイナンスの未来　－地球環境と人間に優しい新しい金融のあり方－」もそのひとつで、健全な成長を遂げるのであれば、誰もその主旨に反対はしないであろう。
NLNo_11_j.pdf (application/pdf オブジェクト)

しかし、本当に諸手を挙げて進めて良いものであろうか。

日本には、経済発展が、あるいは金融システムが未成熟に時代に、無尽という仕組みが存在していた。戦争により強制的に転換を余儀なくされ、第二地方銀行協会加盟銀行となり、現状では、上記のレポートではソーシャルファイナンスと呼べないものとなってしまったが、相互扶助による金融機関としては、グラミン銀行と同質のものであったといえるのではなかろうか。

それでは、現在、無尽があまり良い言葉として使われず、解体されてしまった原因はどこにあったのであろうか。レポートの用語を借りれば、トリプルボトムではなく、バランスシートのみのシングルボトムであったからと言うだろう。それでは、どうしてトリプルボトムにできなかったのだろうか。

環境問題が今ほど深刻ではないからか。グラミン銀行は特に環境問題に特化した銀行ではないように思える。利益が出なかったからか。もともと利益追求でない無尽も存在していたし、あまりに高利であれば、借りる人が増加しないから淘汰されそうなものである。

「志」が低い経営者と利用者が存在していたからか。あるいは、銀行の社是に志が謳われていないからか。社会貢献を明記されたのは最近かもしれないが、もともとの設立の意図からは、志が低いとも思えない。利益追求なら高利貸しを営めばよいし、実際にそのような会社も存在していた。

先進国では、ソーシャルファイナンス等という回りくどい方法を取らず、寄付により社会貢献をおこなうという方法があり、銀行にその要素を求めなくても同質の結果がえられている。南半球の過激な自然保護団体のように、たまに、寄付者が引くようなケースも存在するが、寄付者が環境問題への対応として適切と判断すれば、それもありとなる。

エコバンクはなぜGLSに救済合併されなければならなかったのか。志が低かったのか。個人の志が高くても法人の志が低いと生き残れないのか。要は、銀行が安定的に資金供給するためには、または、社会通念上公正に融資を行っていくためには、まだ、世界的に統一したルールが定まっていない指標である２つのボトムラインでは役不足だからなのではないか。

例えば、トヨタに融資するのは、環境問題上正しいのか間違っているのか。プリウス開発資金に融資するのは正しいようにも思えるが、自動車自体が環境悪化につながると考えれば融資はできない。現在の大企業は多角化し複雑な組織であるため、ソーシャルファイナンスの提供先が本当に融資して良いかどうか判断する明確な基準をつくるのが難しいのではないか。社会的評価と言う点でも、この1年で180度逆転しているが、それも米国の論調が強すぎるだけなのかもしれない。個人的には、GMよりも社会的な貢献は高いように思える。

会計基準も多くの問題を抱えてはいるものの、他の２つのボトムラインに比べれば透明性が高い。銀行自体の姿勢を批判されないためには説明責任や透明性は不可欠であるため、人によって微妙に判断のことなる指標は使い辛いのである。

日本の銀行にトリプルボトムラインを求めるのであれば、まず、ボトムラインを明確にし、大多数の出資者から賛同を得なければならない。悪質な無尽を封じ込められなかった当時の官と同じように、志で各企業を評価するほど社会（ソーシャル）は単純ではないのであろう。

小さな単位で、善意のある金持ちが、自分の評価で貸出先を選別するのと同程度のトリプルボトムラインをメガバンクに求めるのは、酷であるよう思う。

現状でも、公序良俗に反する企業への貸出が制限されているが、事細かく業種が指定されているにもかかわらず、多角経営を隠れ蓑に融資が出ている事例は数多くあるだろう。日本のメガバンクの志が低いとはとても思わないし、すべてがCSRに本当に積極的に取り組んでいる。

貸してもらえない人が不公平だと叫ぶことがゼロでない以上、どの企業にいくら貸していることを公表することは現状では難しい。影響力が極めて大きいメガバンクにトリプルボトムラインを矯正することは非現実的なことに思える。むしろ、官民上げて、多くの賛同を得られる環境や社会的公正性の指標を策定し、銀行に課する方が現実的であるように思われる。

Defend Your Dollars

2010-05-12T23:58:00.003+09:00

銀行マンに人が食べられてしまうという衝撃的なYouTubeでのCM。銀行の説明責任や透明性について、ユーザーの目はますます厳しくなっているのですね。でも、米国の銀行ほど日本の銀行は、余計なことは言わないという姿勢が強いとは思いませんが・・・（監督官庁が見逃してはくれませんので）
Defend Your Dollars: Banker Man attacks on Capitol Hill!

ちなみに、次の風刺もなんにでも手数料を設定する米銀では笑い事ではないのかもしれません。

from The Cost of Reform, http://blog.affil.org/2010/04/the-cost-of-reform/

よく、外国人の方が口座開設に来ると当座預金をつくりたいと言われるのでですが、理由を尋ねると利息がつかなくてもいいので手数料を払いたくないとのこと。日本では普通預金に残高維持手数料が無いことを説明すると驚かれるのは、日本が特別なためなのでしょう。

マルチチャネルの将来像

2010-05-12T23:51:00.000+09:00

野村総研から非常に興味深いレポートが提示された。コスト削減を余儀なくされているヨーロッパの銀行のチャネル展開に関する事例報告である。

示唆に富む部分を独断と偏見で抜粋すると、
・対面サービスを提供する店舗を、通常店舗と本屋やコンビニなどのインストアでの契約型店舗の2種類とする
・店舗営業組織とコールセンターは、共同で収益目標を設定し、その責任を両者共同で負う
・ATMで興味あるとした顧客（あまり多いとは思えないが）がインターネットバンキングへログインするとその商品のプロモーションが紹介される
というもの。

マルチチャネルを横断した取り組みは、過去のCRMのような支店横断的な情報共有に見られるように効果的であることは自明であるが、まだ取り組まれていないことにいまさらながら気がついた。各顧客が、どのチャネルを利用しているかのデータすら持たない銀行もあるのかもしれない。

例えば、楽天市場で店舗を運営している企業は、実店舗での購買履歴とインターネットでの購買履歴とを一元管理しているのであろうか。携帯とPCでの利用分析はあっても、POSレジとの連携はできているのであろうか。

感覚的には、インターネットバンキングで振込や支払いができれば、わざわざ店舗に足を運ぶ必要はないので、特定のチャネルに偏りがちになるように思うので、「顧客は利用シーンに応じて様々なチャネルを利用する」という前提条件は、誤った結論を導きそうな気もするが、そもそも、その前提が間違っていることを検証できていない。

これまで、何でも非対面でできるようにするという姿勢でチャネル拡張を行ってきたが、最後に背中を押す人がいるかいないかは、成約率にかなりの影響を与えるであろうと予想されるため、本腰を入れ細かなデータ分析を行う必要があると痛感させられる。

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地銀のインターネット・サービスの壁

2010-05-09T19:10:00.000+09:00

農中が「地域銀行のインターネットを通じたサービス提供」というレポートを提供してる。書かれたのは、住宅ローンに詳しい渡部氏だが、インターネット経由の住宅ローン提供には懐疑的なようだ。

住宅ローンを借りるために銀行の支店に実際に行って、手続きをするということは当たり前のように捉えられている。人生にそう何度もあることではなく、また、1千万円以上の高額商品を購入するのだから、当たり前といえば当たり前なのだろうが、実際に行くとなると意外に面倒なのではないだろうか。

不動産会社へ土日に物件を見に行くのは、それほど苦にならない。そこでの新生活への期待が大きいからか、複数の物件を見て回り、一日の大半を費やしても気にならない。しかし、実際に購入が決まって、ローンを組むために銀行へ、特に平日に行き、一時間程度説明を聞き、契約書に印鑑を押すのは結構疲れる。

新規の口座開設や投資信託を初めて購入するときも、窓口だと結構時間がかかり面倒だ。引越し先で新しくその地域の銀行と取引するときには、インターネットバンキングから口座開設ができれば、あるいは、資料請求で申込書が入手できれば、私はそちらを選んでしまう。

では、住宅ローンでは、カードローンやクレジットカードと異なり、インターネットでの利用が進まないのはどうしてなのだろうか。渡部氏は直接住宅ローンに限定しているわけではないものの、インターネット取引のコストパフォーマンスを指摘している。しかし、品揃えで対応するには、コストがかかりすぎるのではとの見方だ。

私も同意見だが、もうひとつのコストがあるように思える。それは、地域銀行に特有の問題だ。インターネットは、時間と距離を縮小する。時間の面からは、住宅ローンの申し込みでもメリットが大きい。しかし。距離は、地域銀行にとっては、逆に障害となる場合がある。住宅ローンは有担保、すなわち、担保を取る融資なので、銀行は担保物件の確認が必要だ。無担保のカードローンとは別の手続きが必要となる。支店から距離の離れた担保となる住宅を確認することは、結構面倒で手間がかかる作業となる。

ネット専業銀行の住信SBI銀行が、各所にリアルの住宅ローンセンターを開設しているのは、そのためではなかろうか。住宅ローンに早くから力を入れているスルガ銀行が、ゆうちょ銀行と提携して、全国展開をしている理由も、地域ごとの拠点がコスト削減に有効だからであろう。

地域外の物件に対する対応は、地域銀行同士の協力や既存のネットワークやサービスで補完できるようにも思う。申し込みや手続きを支店に行かなくてもできる方が、利用者にとって楽なのは明白であるため、そのサービス実現を目指すのは、銀行側の努力が足りないようにも思うのだがいかがだろう。

nri1005re4.pdf (application/pdf オブジェクト)

今度はダンス：Barclays

2010-04-29T02:59:00.000+09:00

iPhoneでの無料ゲームソフト提供、社内に案内ロボット設置、古くは、大掛かりなデジタル・サイネージを置いたインタラクティブな未来支店等、話題に事欠かないバークレー銀行が、Youtubeでライブイベントをアップロードしているとのこと。ITCをひとつのチャネルとして利用しようとする方向とは異なり、新聞等の代替え媒体として広告に活用する方向の方が、正しいのかもしれない。

Finextra: Strictly Come Barclays: UK bank adopts X Factor concept for branch roll-out

銀行の新技術への対応の遅さ

2010-04-29T02:43:00.000+09:00

iPhoneの爆発的な普及にも関わらず、対応している米国の銀行は１％しかないという。FacebookやYoutube等のソーシャルメディアへの参画も実際には３．３％と少ないと書かれている。原因は、米銀の倒産が止まらないことに関係があるとのことで、投資資金不足が原因だとしている。

mobile bankingがこの数年、日本以外で拡大の一途をたどっていたのに、smartphoneでの対応が遅れている理由としては、システム投資環境の悪化が第一であることは否定しないが、GSM電話での普及が中心で、テキストバンキングも多かったことから考えると、先進国で拡大しているiPhoneでのオンラインバンキングが進展していない理由は他にもあるように思える。

ひとつは、携帯電話での取引がシンプルな残高照会等に多く利用されていること、もうひとつは、発展途上国のように携帯電話しか決済手段がない国と異なり、強いて携帯電話で決済を行う必要が無いことが挙げられる。

つまり、iPhoneのようなhtmlを使わずとも、textベースでも十分なのではないだろうか。とすると、複合的なキラーアプリが登場するまでは、smartphoneで銀行取引を行う積極的な理由が出てこないのかもしれない。PCではアカウント・アグリゲーション機能を持つ、個人資産管理サービスが人気を集めているので、いわゆるレシート管理を持つ家計簿ソフトあたりがキラーアプリとなりそうな気がする。あとは、クレジットカードと連携したアプリだろうか。前者は、レシートを写真で撮影し入力の手間と将来のキャッシュフローを予測するいわば「未来通帳」のようなもの。いつもの月ならそろそろ残高が不足しそうなので、saving acct.から振替た方が良いかもというコンシェルジュ機能付き。後者は、iPhone内にポイントカードを含む複数のカードを保存し、iPhone1台でまかなうようなもの。iTunesで決済を縛っているiPhoenよりも、Android端末の方が先に対応してくる可能性も高い。

Brett King: Brett King: Banks are Losing the Customer and Innovation Battle

どこまでの情報をソーシャルシェアすべきか

2010-04-24T16:08:00.000+09:00

私も、Last.fmで今聴いている音楽を公開しているが、それは、他の人がどんな曲を聴いていて、その人がどのような別の曲を聴いているかを参考に新しい曲を買うためだが、それをさらに進めていくのには抵抗がある。
クレジットカードの使用履歴を見れば、スーパーで何を買ったか、どの位の値段だったか、自分と同じものを購入した人が、次に何を買い、それが自分の好みにあうかもしれないため、見てみたい情報となる。そう、Amazonのリコメンドシステムの拡大版だ。これを提供しているのが、Blippy だ。
本やCDなら、よほど特殊な趣味・嗜好でないかぎり気にする必要もないかもしれないが、ことクレジットカード情報となると躊躇してしまう。悪いことに、同社ではクレジットカード番号も公開されてしまっており、悪用されかねない。ましてや、Googleで検索できるのでは、怖くて使えない。
問題は、国内の携帯サイトで住所や電話番号を安易に記載してしまい、ストーカー被害にあったことと同様、そのソーシャルサービスを利用した時の影響を、ユーザーが認識していないことにあると思う。便利で有用なソーシャルサービスが健全に発展していくためには、その提供者がネットに詳しくない利用者にもわかりやすい説明（注意喚起）を必ずしなければならないような仕組みが必須なのである。
金融機関の広告規制にような借りすぎ防止や誤認防止以外にも、新たな枠組が必要になっている。

Blippy Users' Credit Card Numbers Exposed in Google Search Results

地銀のコスト削減

2010-04-24T15:35:00.000+09:00

「リージョナルバンキング」2010年4月号に掲載されているアクセンチュアの記事が興味深い。銀行がコスト削減を進めるには、費目ごとの経費節減では追いつかない状況に至っているとのこと。効率化だけでは限界に来ているということだ。「むしろ、経営・ビジネス・IT 部門が一体となった「業務の適正化」や「ビジネスの見直し」を伴うIT コスト削減余地が大きい。」述べられている。
これは、インターネット・バンキングと勘定系の２系統を持つのではなく、ひとつにする必要に迫られていると言い換えても良いのではないか。この２つは重なる部分も多いが、現状では、提供ベンダーが異なったり、データを２重持ちをしている部分も多い。巨大すぎて再構築が難しいシステムとなってしまったが、建て増しで継ぎ接ぎとなったシステムをいずれはきれいにしなければ、競争に勝てないときが迫っているように思う。

Accenture_Banking_RejonalBanking_Article.pdf (application/pdf オブジェクト)

日本の住宅ローンの深刻さ

2010-04-14T23:16:00.000+09:00

所得の低下による返済負担率の増加が深刻さを増しているという記事。具体的な数字を記載し、所得の安定が鍵とまとめている。日本の財政不安が金利上昇につながったときにさらに問題が大きくなることを指摘。

dio248.pdf (application/pdf オブジェクト)

Advice at Core

2010-04-14T23:10:00.000+09:00

クレディ・スイスと野村證券の対談。これまでの商品を売り込む戦略から、アドバイスを武器にすることに銀行が変化していくことをタイムリーに掲載。

itf_201004_2.pdf (application/pdf オブジェクト)

２０１３年の住宅ローンの申し込み方

2010-04-11T02:09:00.000+09:00

オーストラリアのCommonWealth銀行のYouTubeビデオが近未来の銀行取引を見せてくれる。
登場するのは、MS surface,iPhone, iPadと酷似したデバイスと、セカイカメラ、AirTag、Google Mapと既に実用化されているソフトウェア。こんなにあっさりと人生最大の買い物をするかはともかく、実際に映像として見ることができれば、実現することは間違いない。

本人認証に指紋を使っているのは、オーストラリアの個別事情かもしれないが、これが、テレビ電話での顔や声認証だと考えれば、抵当権設定等の書類が少ない目的型のローンの方が実現性が高く、適用範囲は非常に広いと思われる。

今は、手続きが面倒なので、フリーローンとして極度枠を設定しているが、このように申し込みがオンラインですぐにできるようなら、資金使途が明確となり、都度、状況に応じた、より低い利率を提示することができるので、利用者側のメリットの大きいのでは。

銀行員必見のビデオです。（でも、物件に走っていくようにしたのはどうしてだろう・・・）

YouTube - Commonwealth Bank 2013 Vision

中小企業金融円滑化法の活用アンケート

2010-04-11T01:38:00.000+09:00

約1割の企業が円滑化による支払猶予を検討、銀行の対応は円滑化法により改善。
「経営の抜本的な改善にはつながらない」と考えている企業が、返済猶予の申請をしない理由の24％も占めていることがたのもしい。

220402.pdf (application/pdf オブジェクト)

金融機関の融資動向等に関するアンケート調査結果

2010-04-03T11:45:00.000+09:00

金融庁のHPに「金融機関の融資動向等に関するアンケート調査結果」が掲載された。

金融円滑化対応は、金融検査マニュアルにも追加され銀行の対応は不可避であり、全体として銀行対応の向上が結果に現れているものの、地域によって対応に差があることがアンケート結果に現れており、地域ごとの経済の状況が影響していることが見て取れる

興味深いのは、「金融支援だけでなく、経営者の経営努力を促すことも重要である。」という意見が最後に載っていることだろうか。最近の銀行は、ディスカウント・ストアのように商品の提供を重視してきてしまったのではなかろうか。確かに融資利率が低い方が説明がしやすく、簡単に選択可能だ。しかし、中小企業診断士の資格が企業側からも求められるように、コンサルティング能力の優劣が銀行選択肢としてより重視される環境となりつつある。

日本ではコンサルティングは無料と考えられている傾向が、銀行・中小企業双方にあるため、銀行側からは利益に直接結びつかないと考えられ、企業側からは当たり前と捉えられていた。一方的な融資利率の引き下げや元本返済の繰延が最善の策でないことは、銀行も企業も共に気がつき始めている。

現在は、金融円滑化＝分類先への追加支援/レートダウンと捉える傾向がまだ強いように思われる。コンサルティングにより、その企業自体が利益をあげられる体質に変えることが、本来の金融円滑化の趣旨であることを認識すべきであることは言うまでもないが、そのためには、「金融円滑化」という名称を変更したり、コンサルティングを有料とするなどの施策が必要なのかもしれない。

03.pdf (application/pdf オブジェクト)

インターネットはどのような影響をおよぼすのか

2010-04-01T23:12:00.000+09:00

多くの識者は、インターネットの進展は、個人がより多くの情報に接し、個々の意見が広くかつ素早く広がることで、企業はより顧客第一主義に向かわざるを得ず、個人消費者にとって利益につながると見ている。しかし、巨大企業が個人の情報を考えられない程多く所有することで、逆に、個人の行動まで関与することで、個人の行動自体はコントロールされることとなり、いままでのように本当の意味で「自由」に消費できなくなるのではないか。

Foursquareで多くの人が立ち寄っている場所を訪れ、Amazonでレコメンドされた本を買い、Last.fmで自分と同じ傾向の人が聞く曲に興味を持ち、mintでアドバイスされた倹約方法で資産管理を行う。確かに、人の意見に流される傾向は強くなっているようだ。といいつつも、ホッテントリやdeliciousでみんなが見ているサイトは気になってしまう。新聞やテレビでバイアスのかかったコンテンツを鵜呑みにするよりも、正しいと思ってしまう。すでにコントロールされているのかも。

Most surveyed believe that innovative forms of online cooperation could result in more efficient and responsive for-profit firms, non-profit organizations, and government agencies by the year 2020.

iPhoneでコーヒーを買う

2010-04-01T22:51:00.000+09:00

スターバックスが新しい決済用のアプリを提供し始めた。プリペイドカードと同様に店頭でiPhone/iPod touchでQRコードを使って支払いができるというもの。クレジットカードからチャージするのなら、直接クレカで購入した方が良いようにも思えるが、２時間の無料の無線LANが利用できるという特典付き。スターバックスのコーヒーを飲みたいから店に行くのか、iPhoneを使いたいからスターバックスに行くのかどちらが多いのだろう。スターバックスファンとしては、もっと、コーヒー自体のおいしさ、バラエティを向上して欲しいが、iPhoneジャンキーの私としては、複雑な気持ちだ。

Starbucks Card Mobile App | Starbucks Coffee Company

銀行規制強化：国民の支持を得ることが第一なのか

2010-04-01T22:37:00.000+09:00

３月２５日の日経新聞に、米銀の規制強化＝ボルカー・ルールに関する記事が載っている。自由化の行き過ぎに歯止めをかけることは大切だとは思うが、規制のかけすぎは、グローバル金融進展の妨げとなることは明らかで、銀行免許を取得しない、特にネット企業の拡大は止めることができないのではないか。

日本ではサラ金を壊滅状態にした貸金業法改正があり、また、クレジットカードのキャッシングも総量規制で沈滞、資金決済法では、Paypalが国内から海外への個人送金規制により、サービスを縮小せざるをえず、過度な規制は、景気低迷を長引かせることにつながるように思う。

銀行はますます電気や電話にように公共のインフラの役割が大きくなり、政府の関与は公平なサービス提供に限定されるべきであろう。ゆうちょ銀行の限度額引き上げのような、別の意図が見え隠れする政府の関与は、最小限に留めるべきだと思う。

4930.pdf (application/pdf オブジェクト)

住宅ローン：変動金利の割合が増加

2010-04-01T22:22:00.000+09:00

足元の短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっている

・変動金利型の割合が37.3％（平成19年度27.8%）と急増
・長期固定金利の割合が10.1％と減少した。
・固定金利期間10年の割合が33.9%と高水準、固定金利期間 5年以下の割合が減少

000111089.pdf (application/pdf オブジェクト)

HelloWallet：資産管理サービスがそれほど多くない理由

2010-03-30T23:43:00.000+09:00

こちらは、米国で登場したPMF：オンライン個人資産管理サービス。今年に入ってたくさんの銀行が倒産してはいるものの、その数に比べたらもっともっとたくさん登場しても良いと思われる資産管理サービス。

月額約400円で、より有利な利率の預金、より手数料が安い預金、より金利が安いローン等を紹介してもらえ、アカウント・アグリゲーションで複数の口座の管理を一箇所で行うことができるようになるため、リーマンショック以降、株式投資や投資信託のリスクを肌身で感じ、自分のお金を預けているにもかかわらず、小切手を切れば手数料、お金を引き出すのも手数料、残高が少なくなったら更に手数料という悪徳商法並みの銀行のやり方に不満を持つ”スマート”な投資家に人気がでそうななのに、なかなかブレイクしないサービスだ。

過去には、mint（ミント）やwesabe（わさび）など食べ過ぎると涙がでそうな名前のサービスが多い中、「こんにちは。お財布さん」とやさしいサービス名で登場させたのは、ここでもアドバイスが痛いところを突くというよりも、諭すように行うからなのかもしれない。

優しく言われようが、単刀直入に言われようが、節約するのが面倒だし、いくつもの銀行口座を開設して手間がかかるよりも、ひとつの銀行に全額預金しておけば、単純で簡単で良いと思う人は、日米に関係なく多いのかもしれない。それでなくても、米国では税金の計算を自分で行わなければならず、手間がかかるので、シンプルでわかりやすいアドバイス＋儲け話の方に興味が向きやすいのであろう。

提供している会社が、ボランティアではなく手数料を取る「株式会社」という点も、いまいち信用できない点だし、実際、これですごく儲けたというアメリカン・ドリームを実現した成功者がほとんど出ていないのが、この手のサービスがブレイクしない理由のひとつなのかもしれない。

HelloWallet - Honest financial guidance for everyone.

アマゾン商法の銀行への応用例

2010-03-30T23:20:00.000+09:00

スペインのBBVAは独特なサービスが有名な銀行だが、今回は、ソーシャルサービスを応用したサービスを開始した。アマゾンで購入すると、「それを買った人はこんなものも買っている」という案内が表示される。レコメンド・エンジンと呼ばれる単純だが効果的な手法だ。

銀行は、商品点数が少ないので、この方法には不向きだと思われていたが、BBVAは、入出金の傾向でアドバイスを行うことで、その利点を生かした。日本でもNTTドコモが、執事ならぬ「ひつじ」のiコンシェルで、場所や時間に応じた非常に便利（場合によってははた迷惑？）なアドバイスを自動的に行っているが、Tu Cuentasでも、前月のお金の使い方を参考に、様々なアドバイス（おせっかい？）を行ってくれるようだ。

アマゾンの本やCDは、こちらも面白そうとつい一緒に買ってしまい、翌月のクレジットカードの請求額が不安なのだが、BBVAのサービスはそのような使いすぎに歯止めをかけ、倹約し貯蓄を促してくれる。はたして、両方のサービスが激突したら、軍配はどちらに上がるのだろうか？

How banks can use social media and mobile apps | Blog | Econsultancy

企業融資はますます難しくなる

2010-03-28T12:29:00.000+09:00

アクセンチュアの「バンキング2012：銀行業界の変革に備える」でも、銀行の将来攻めるべき（生き残るべき）ターゲット・セグメントが、個人と海外への特化集中とあると書かれている。

Accenture_Outlook_February_2010_title4.pdf (application/pdf オブジェクト)

本来ならば、必要な顧客にお金を貸すべきなのだけれど、収益を上げるためには、不良債権の発生を抑えなければならないので、先行きの難しい中小企業に貸出すことはためらってしまう。日本の競争力が低下し、made in Japanの製品が製造されない状況では、下請けの中小企業の仕事は減り続ける（産業の空洞化）ので、株式会社の銀行では減少せざるをえない。

米国でも同様で、中国やインドに生産が移り、個人は安くて良いものを買える代わりに、同じものを作る国内企業は縮小していた。2000年頃のITバブル崩壊時には、ディスカウントストアやアウトレットが目立ち、every day low price!の文字と共に、アジア製品が大量に出回った。

その中で、各州の地方銀行が合併し、例えばボストンでは、BankBoston => Fleet Bank => Bank of Americaという経緯で統合されていった。それも、Fleetは企業向けと個人向けを分割し、個人向けサービスをBOAが引き取った。

金融円滑化対応で中小企業向けの融資対応が強化されているものの、中小企業自体の業績回復が見込めない限り、地方銀行が貸し出しを増加することは難しい。共倒れにならないためにも、構造改革は不可欠なのだが・・・

銀行版SNS？　全銀e-ビジネスマーケットスタート

2010-03-24T09:48:00.000+09:00

全国銀行協会が取りまとめる銀行顧客向け「e-ビジネスマーケット」がスタート。企業が取引先銀行を通じて、他企業との連携や自社の商品を紹介するマッチングサイト。
参加銀行数が１００行に満たないが、今後、銀行以外の信金・信組や農中への拡大を期待したい。

集まればもっと強くなれる、企業経営サポートサイト「全銀e-ビ

コーチング機能付きの個人資産管理サイト（PFM）

2010-03-24T09:03:00.001+09:00

新しい個人資産管理サイト、InOutCash.comは複数銀行の取引を集約して資産管理に役立つだけでなく、コーチングやモチベーションのアップもしてくれるという。

Taking You to the Next Level Through a Cash Management Strategy

大和総研：米政府がシティグループを救済した理由

2010-03-24T08:48:00.000+09:00

再び救済を行わないようにするために、金融制度改革が不可欠ということは、波はあるにしても、規制強化が続くということ。
議会証言での、
「第一に、政府は、国全体の金融システムの安定性に脅威を与え、米国経済に対して特別な打撃をもたらす、金融機関のリスク･テイクを制限する能力を持つ必要があります。」
「第二に、政府は破綻しつつある主要な金融機関を秩序の枠内で、緊張を緩和させる手段を持たねばなりません。その金融会社が、米国金融、米国経済、そして米国の納税者にもたらすリスクを最小化するのです。」
という部分がレポートに引用されています。

10031901radio.pdf (application/pdf オブジェクト)

緑の白鳥

2010-03-22T23:19:00.000+09:00

フィナンシャルタイムズで、日本通のピーター・タスカ氏が国債の異常な低金利について言及していた。確かに、これだけ負債が過大となっている日本の国債の金利が低いのは、海外の常識からは異様にみえるのだろう。銀行が引き受けるからと言えばそれまでだが、引き受けられないと断ることは本当にありえないのだろうか。（そういえば、どなたかが、Xデイのことを書かれていたような・・・）
政府の関与が多すぎると、大手航空会社のように関与が少ない企業に負け、その企業自身にも、政府にとっても良くないように思うのは、すでに米国のグローバルスタンダードに染まっているのかもしれないが、ゆうちょが民営化前に戻りつつある現状では、預金者を巻き込んだ財政破綻に再度向かっているようで、不安でならない。
２０００万円まで限度額を上げることで、日米両方の国債を買い込む資金調達をすることが、本当に正しい政策かは現時点ではなんとも言えないが、行き過ぎは新たな緑色の白鳥を発見することとなってしまうのかもしれない。次のリーマンが緑のロゴマークをつけた最大の銀行ならないことを祈りたい。

FT.com / Markets / Insight - Japan’s mythical debt crisis

銀行などの信用機関の83パーセントが本物の個人データをシステ

2010-03-18T08:15:00.000+09:00

銀行などの信用機関の83パーセントが本物の個人データをシステ

テストを行うために実データを使うことがあっても、例えば、口座番号や個人名を変換ソフトを利用して無意味なデータに変換して行っている場合が多い。マスキングを行うこともある。そのまま、実データを利用して結合テストやストレステストを行っているわけではないので、一概に、この記事をもって、実データを利用するのは危ないということではないように思う。

ネット専業だからこそ口コミ重視

2010-03-12T09:30:00.001+09:00

イメージと現状が離れている場合に、信用が上がったり下がったりするのだと思います。顔が見えるチャネルなら、Twitterであろうと、Facebookだろうと、それこそ動画やリアル対談でも同じ効果があるということなのだと思います。

内容: ネット専業なのにアナログな口コミ重視　ライフネット生命の“直球勝負”マーケティング戦略（1/3）：MarkeZine（マーケジン）（Google サイドウィキで表示）

ダスキンのTwitter成功事例

2010-03-12T08:48:00.001+09:00

短期集中（３日間）で、きちんと準備して実施が成功の要因か。売上の貢献度が不明なのは、顧客サービスと割り切ることが必要なのかも。新商品販売に応用すれば、効果は出るはず。

内容:

"ツイッター効果で年末の電話相談が過去最多に"
- ダスキン，ツイッター効果で年末の電話相談が過去最多に - 事例データベース：ITpro （Google サイドウィキで表示）

携帯決済のWorld Wide版

2010-03-10T19:14:00.001+09:00

iPhoneの登場以来、全世界で日本の携帯電話のサービスが流用されている。ドコモが先にiPhoneを売出していればという夢はともかく、モバイル決済も世界標準が登場するかもしれない。ただし、日本ではドコモ取り入れないような気がする。

内容:

"Mobile Money Management Solution"
- Accenture Newsroom: Accenture Announces Mobile Money Management Solution For High-Volume Mobile Financial Services （Google サイドウィキで表示）

マネーロンダリング対策が問われるのです

2010-03-10T18:14:00.001+09:00

貿易センタービル崩落後、世界中で不正送金によるテロ組織への資金援助への規制が強まりました。このため、海外への送金については、技術上の問題よりも本人確認等の手続き上の問題の方が大きいです。留学先への送金なら、VISAデビットという手もありますね。

内容:

"資金決済法の改正で変わるお金の流れ"
- 資金決済法の改正で変わるお金の流れ - エンタープライズトレンドの読み方 - ZDNet Japan （Google サイドウィキで表示）

掲示板の次はTwitter

2010-03-10T13:58:00.001+09:00

2ちゃんねるの誹謗中傷をチェックするだけでも大変なのに、ブログを見て、今度はTwitterもチェックしなくてはならなくなりそうです。Twitterは、リアルタイムで大変なだけでなく、削除できないので、RTで広がったら他のサイト以上に大変なことになりそうですね。

内容:

"お客の“つぶやき”を聞かずに炎上し続けたレンタカー会社"
- お客の“つぶやき”を聞かずに炎上し続けたレンタカー会社：日経ビジネスオンライン（Google サイドウィキで表示）

Bundle: MS MoneyとCitiBankのPFM

2010-02-21T20:28:00.004+09:00

長く噂されていた大企業２社によるパーソナル・ファイナンス・マネージメント（PFM）サイトが、先月末ようやくオープンした。とはいっても、いまだベータ版ではある。

名称はBundle
たぶん、個人の金融情報を束ねて平均を表示することを意味しているのだろう。米国全体の平均はもとより、より自分に近い世帯での平均金額を束ねて表示することが可能だ。

表示カテゴリーは日本とは少々異なり、興味深い。

Food & Drink
-Dinning out
-Groceries

Getting Around
-Gas
-Auto Expenses

House & Home
-Utilities
-Home Improvement
-Phone
-Home Maintenance

Shopping
-General Shopping
-Clothing, Shoes & Other Wear
-Hobbies
-Electronics
-Office Supplies

Health & Family
-Insurance
-School & Child care
-Health care
-Charity
-Personal care
-Pets

Travel & Leisure
-Travel
-Cable & Satellite
-Entertainment

それぞれのカテゴリーは円で表示され、平均支出金額が大きいほど大きな円となる。
また、より自分に近いセグメントのカテゴリー毎の家計支出がチェックできる。

年齢：18-25,26-35,36-49,50-65,65才以上
世帯構成：既婚/子供有、既婚/子供無、独身/子供有、独身/男性/子供無、独身/女性/子供無
収入：200万円以下、400万以下、500万以下、750万以下、1千万以下、1250万以下、それ以上
住所：国の指定も可能

特に収入の切り方（上記は1$=100円で換算）が面白いと思う。多分、様々なセグメントを試し、世帯の特徴が出やすい切り方を決定したのだと思われる。

なお、貯蓄のタブも画面上にはあるのだが、動いてはいなかった。また、更新頻度は四半期毎とちょっと長い。その他、参加者同士の直接対話、書き込みの機能などがある。

MintやWesabeに比べると、ベータ版の分を差し引いても、魅力度は低い。一度チェックしてしまえば、自分の家計のどこが他より多いのかはわかってしまう。銀行のマーケティングや統計調査用には良いのかもしれないが、あまり賑わうようには思えない。先行しているMint等のFPMサイトと真正面から戦うのか別の方向で進むのかは、今後どのようなサービスを付加していくのかを見定めないとなんともいえないが、iPhoneアプリの提供、Facebookとの連携といった、基本どころは抑えているものの、SNSというよりも掲示板といった感じであり、旧世代のプラットフォームを見るようである。

CitiBankは、つい先日、勘定系をバッチからリアルタイムシステムへ移行すると発表したばかりだが、MS Moneyと銀行の連携では、GoogleやAppleのスピード感やエクスペリエンスは高望みなのかもしれない。

銀行は金利か？

2010-02-21T18:00:00.002+09:00

SBJ銀行

http://journal.mycom.co.jp/articles/2010/02/19/sbj/index.html

銀行法第二条には、銀行の業務についての規定が書かれている。

この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一　預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二　為替取引を行うこと。

このうち、資金の貸付や手形割引は消費者金融等でも行え、為替取引も部分的に解禁されている。しかし、定期預金を含む預金業務は、まだ、銀行の固有業務だ。

預金と同じような性格を持つものには投資がある。投資と預金の違いは、野村證券のサイトが端的に書かれており、貯める（預金）とふやす（投資）の差だ。

もし、銀行の預金が金利によってのみ選択されるとすると、投資と同じものとなる。株式投資、投資信託、定期預金の違いは、リスクとリターンの差異となり、順にリスクは高いがリターンも大きいものから、リターンが少ない代わりにリスクがほとんどないものとなる。

米国では今年に入って２０行以上が倒産しており、定期預金もリスクが高まっているとはいえ、リーマンショックで破綻した投資銀行に比べれば、そのリスクは極端に少ない。日本では、１千万円まで保護されることで、リスクを最小限にしている。

SBJ銀行は、投資の選択肢として魅力的に見えるかもしれないが、同社の社長が記事で述べているとおり、母体の他国の銀行の投資成績に大きく左右されそうである。つまり、海外の社債に投資しているようなものなのかもしれない。それならば、金利が高くてもおかしくはない。

もし、日本の銀行がその預金を主に海外の企業に融資していたら、あなたは預金をするだろうか？預金保険機構があるから大丈夫？と本当にいえるだろうか。高い金利を出せるのにはそれなりの理由があるのかもしれない。日本国内の銀行の努力が足りないのかもしれないが、米国の銀行のように口座維持手数料をとっているわけではない。

SBJ銀行が預金保険機構を上手に活用して、銀行という名称を用いて、信用があるように見せているだけなら、それは投資であり預金ではないので、リスクがあるのかもしれないということを頭の片隅におくべきである。

銀行法第１条には、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とある。なによりも（金利よりも）預金者の保護を重視するという姿勢を銀行が見失うと、２年前の悪夢を再び繰り返してしまう。

SBJ銀行の高金利提供が、卓越した経営手腕から生み出されており、継続性の高いものであることを期待したい。

貸金業制度に関するプロジェクトチーム　会議資料

2010-01-07T09:50:00.000+09:00

改正貸金業法の評価　東京情報大学　堂下準教授

反対の姿勢のため内容は多少過激ですの差し引いたほうが良いかも。

まとめ
・貸し渋りを受ける被害者の属性は就労条件から年収へ変化
・消費者金融からの借入は減少傾向にあるものの、親族・友人からの借入は増加傾向
・貸し渋りを受けた零細事業主は政府の｢セーフティネット貸付｣等を利用しつつも、膨大な手間と時間を費やした結果、機会損失を発生させた
・ヤミ金融は多様化・変容化して、社会へ確実に侵食している　等

http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/siryou/20091221/02.pdf

銀行の巨大化とサービス悪化は比例する？

2009-11-24T12:55:00.000+09:00

「新しい銀行業界のあり方」
この仰々しいタイトルは、アクセンチュアから送られてきたレポートのタイトル。2012年の銀行業界の状況について、予測を含めて述べられているエグゼクティブ・サマリーだ。その中に、「特定の国や地域で営業するリテール銀行や商業銀行というビジネスモデルが最も一般的になっている」との記述があります。欧州の銀行は、合併により、国をまたぐ取引を行っており、それが強みとなっているが、顧客は国ごとに違っているので、それぞれにあったサービスを提供して欲しいと（少なくとも銀行側は）考えているからだろう。

しかし、本当に、国（日本では地域）毎に異なるサービスが求められているのだろうか。求められているのは、ホスピタリティなのではないのだろうか。

合併により大きくなることにより、規模の利益が生じ、商品開発やシステム投資等の本部に集中される分野の効率化が図れる。逆に言えば、同じ商品を販売し、同じ伝票を使い、同じ規定により取り扱わないと、効率化が図れないということだ。もちろん、最近は、柔軟性が高いものがあり、顧客の好みに合わせた個別製品を提供できるシステムもあるが、それほど一般的ではない。すなわち、合理化を推し進めると、マニュアル対応になりがちなのである。

「大きな銀行は対応が冷たい」という言葉を良く聞くのは、多くの支店で同じサービス水準を維持するために、細かなマニュアルを作成しなければならず、そのため、信金・信組に比べて、「規定でこのようになっていますから」とか「そのような方法では受け付けられません」という説明がされがちだからだろう。数千人のテラーを一定水準以上にするためには、やむをえないことだと思う。

そして、サービスが悪いと苦情がくると（それも、支店まかせでは正確に把握できないと考え、本部に苦情処理を集中している銀行が多いが）、マニュアルを細かくしたり、フローを変更したりして、マニュアルの肥大化に拍車をかけていく。顧客が本当は何を望んでいるかを深く考えず、あるいは、本部だから深く考えることができずに、対応をしていく。何か形に残らないと評価されない（言い訳ができない）からだ。

株式会社だから、標準化や効率化が悪いなどとはいえない。しかし、目的と手段を取り違えた標準化や効率化は悲劇だろう。顧客を中心に置いたものなら問題はないが、内部事情（経営計画で発表している等）によるものでは、誰も救われない。目的は、顧客サービスの向上なのであり、経費を落とすために行うのではない。規定に縛られるのではなく、どうしてそのような決まりがあるのかを読み取る。このような姿勢が直接顧客を接する行員全員にないと、どのような厚いマニュアルを作成しても、顧客サービスが良くなることはないだろう。

アクセンチュアの記事からも、生き残れるのは数行の巨大銀行と小さなコミュニティバンクであり、日本の地方銀行や第二地方銀行のような中途半端なところは淘汰されるのかもしれない。共同化に移行することを選択した銀行は、共同化で顧客に迷惑をかけていないか、サービスが本当に低下していないかを十分注意しなければならない。顧客の目でみてどうなのかをチェックする必要があるのだ。

ある地銀が外貨の両替を中止する。取引が10分の１に減少したからだそうだ。他の銀行が代替できればよいのだが。ＨＳＢＣが外貨宅配を縮小していることから見れば、儲からないサービスなのかもしれない。トラベラーズ・チェックのニーズも少ないので、経営面からみればやめるべきなのかもしれない。利用者は少なくてもニーズはある。自分で続けられなければ他行に取り次いだり、人件費が嵩むなら電話＋郵送のみとしたり、何か策があるように思えてならない。

合併により倒産させることができず国が守った米国や日本、大きすぎて国が制御できなかったアイスランド、多数の国にまたがりどうすればよいのかの調整がつかないＥＵ各国、そろそろ、新ＢＩＳ規制ではなく、銀行の資本金の上限を決め、ホスピタリティで銀行の生き死にが決定されるような仕組みに変えていかなければならないのかもしれない。

金融円滑化サポート体制とは何か

2009-11-13T09:41:00.000+09:00

広島銀行が「金融円滑化サポート体制」の強化を発表した。

冬のボーナスシーズンを迎えるが軒並み支給額が下がり、ボーナスが支給されない方も多い。そのためか、銀行でのキャンペーンも例年の「ボーナス」キャンペーンから「ウィンター」キャンペーン等の名称に切り替え、ボーナスキャンペーンとしたところは見当たらない。逆に、貯蓄に回すどころか、住宅ローンのボーナス返済ができない家計があることを、今日の産経新聞で取り上げている。

「金融円滑化」という言葉は、亀井大臣がモラトリアムを言い出したことから耳にするようになったが、すでに、３月に金融庁から「金融円滑化のためのあらたな対応について」という文章が発信されている。ここでは、中小企業への貸し渋り防止の意味合いが強かったのだが、その検証対象に「個人向け融資（住宅ローン）」が入っている。

対応の早い銀行は、夏のボーナス時期からリリースを出し始めており、今回、新聞等で取り上げ始められたので、様子見をしていた銀行も発表をしはじめた。その対応策というと、現在の流れは、どこかの新聞に批判されているとおり、「銀行へ丸投げ」であるため、各銀行に差がある。基本は、平日に店頭窓口で相談を受けますというもの。さらに、土日に相談窓口を開けますというもの。そして、審査部や融資部等に専用窓口（＋電話）を置きますというものだ。

とはいうものの、実際の相談は多くはないだろう。銀行側の休日相談会も返済猶予と銘打つことは少なく、新規住宅ローンの相談窓口と兼用にして工夫しているが、借りている立場になれば、返済が遅れて銀行から通知が来ても、何とか払いますと答える。事前に払えそうもないのだけれどもと相談しにいく勇気のあるひとはいないし、ましてや、近所の人と会うかも知れない店頭でそのような相談をするとは思えない。また、実際に相談しても、どのくらいまで返済方法を変更できるのかがわからないし、支店で判断できないものも多いようだ。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行では、マニュアルを作成しているという。また、とみん銀行では、本部で一括して電話での相談を受け付けている。今後は、店頭から電話での受付に移行してくるのではないか。

金融庁から３月に通知が出て、亀井大臣が法案を固めれば、銀行は何らかの対応を行わざるをえない。例えば、金融検査を受けるときに、何件の住宅ローンの相談があり、何件の変更対応が行われたかの数字を求められることは必死だ。これまでは、「受け入れ態勢はできています。」で良かったが、これからは、「これだけ受付ました。」になるのだ。モラトリアムの落としどころがここに影響している。

実際に、数字があがらなければ、例えば、住宅ローンがこれだけの件数があり、延滞がこんなにあるのに、事前相談がこんなに少ないのは、銀行の努力が足りないのではないか、と金融庁から指摘されれば、態勢を強化しなければならない。各部の部長が参加する頭取直轄の「金融円滑化」サポート体制の誕生となる。

何か違和感があるのは、まだ、住宅ローンを借りている方が主体となっていないからだろう。しかし、銀行側も焦げ付くよりは返済条件の変更で少しずつ返してもらったほうがメリットがあるので、早めに（＝傷が浅いうちに）受け付けられれば貸し渋りはしない。むしろ、住宅ローンの焦げ付き先から、相談したのに受けてもらえなかったという金融庁への通報の方がよっぽど怖い。

ぜひ、ボーナス返済併用で今回はちょっと足りないかもという方は、勇気を持って店頭や専用ダイアルに相談して欲しい。

ubuntu 9.10がなにげによさげ

2009-11-04T00:13:00.005+09:00

別に、アンチWindows派でもないし、今更という感じもしますが、今度のubuntuはすごくよい出来です。

今日は、久しぶりに完全休暇なので、windows7とubuntsのセットアップを行いました。windowsは64bit版。特に問題もなくインストールでき、やっぱり、windowsはこなれているなと改めて感じたのですが、スピードはそれほど早くはなりませんでした。ちなみに、前OSはVistaです。64bit 版なので、動かないソフトもあるかなとは思いましたが、x86環境に自動的に振り分けられ、まったく問題無し。iTunesはしっかり64bitで動き、今後の他のソフトの64bit化に期待大です。

次に、古いIBM ThinkCentreにインストールしていたubuntu8.04を9.10に入れ替え。この投稿もubuntuのFirefixから書いているのですが、こちらも、まったく問題なし。これまでは、音が出なかったり、無線LANにつながらなかったり、何かしようとするとTerminalで呪文を打ち込まなければならなかったりと、普通にパソコンを使いたいだけの私には、面倒に思えた作業が、ほとんど無かったことが驚きです。

これは、 windows3.1を始めて使ったときに感動に似ています。flash画像を含むサイトを始めてみるときも、インストールしろと画面で指示が出て、クリックするだけ。動画や音楽を聞くときも、足りないコーデックが表示され、クリックしてインストールするだけと簡単すぎて、怖いくらいです。

使っていけばコマンドラインを打ち込まなければならない場面が出てくるでしょうし、ドライバが無い周辺機器も多いでしょうが、ネットを見るだけならこっちのほうが良いかもしれないところまで感性されています。Macはバージョンアップしていませんが、windowsの操作に慣れているのであれば、ubuntu への乗り換えの方が壁が低いと思いました。むしろ、マシンスペックや費用を考えると、そろそろwindows大丈夫かと心配になります。

なぜ、ubuntuで投稿しているかというと、こちらのほうが文字が見やすいから。

ubuntu 9.10, Firefox 3.5

windows7(64bit), Firefox 3.5

このバージョンでは、Firefox3.5なのも、ストレスフリーな点かも。もともと、Firefoxでlastpassやechofon、google toolbarを使って、複数のPCをTPOで使っているせいか、それらが使えれば、OSは何でも構わなかったのかもしれません。

これから、ubuntu oneを使い始めるところです。google docやmail、drop boxにevernoteとオンラインでのデータ管理は複数使用していますので、いまさらかもしれませんが、2ギガ無料は使わない手はありません。 windowsとMacの新バージョンの騒ぎに隠れ、あまりニュースになりませんでしたが、これまで手を出していない方は、絶対一度使ってみるべきです。

経営とＩＴ部門のコミュニケーションギャップとは

2009-10-30T13:16:00.000+09:00

三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳会長は、ＭＩＴ留学経験もあり、ＩＴに強いので、統合プロジェクトの指揮官であったときも、経営とシステム部門の橋渡しをうまくおこなうことができたとの話をよく聞くし、実際にプロジェクトが成功しているため、事例にあげられることも多い。しかし、うちの銀行では、そうはいかないよと考えているシステム部長が多いのではないか。

景気悪化に伴い、広告宣伝費とシステム費の大幅削減が行われているが、特にコストセンターとされるシステム部門では、新規開発だけでなく運用費の削減支持がおこり、経営はわかっちゃいないと憤懣やるかたない日々が続く。しかし、装置産業といわれ、普通預金のオンライン化から２０年以上を経て、当初から担当してきたベテランＳＥが退職を迎えるにあたり、もう一度、システムのありかたを見直すチャンスが来ていると考えることもできる。

日経情報ストラテジーもＣＩＯマガジンもそのような風潮を反映し、特集を組んでいる。その中でも、Ａ．Ｔ．カーニーの溜田氏の連載は秀逸だ。
経営者側にわかってもらうためには、システム部門も企画部署のように、頭を切り替えて望まなければならない。経営者とシステム部門では、思考スタイルが異なるのだ。これは、システム部門にいたことのある人なら、うなづけるのではないだろうか。

システム、特に銀行のシステムでは、絶対に間違えは認められない。こと細かく仕様を設定し、テストを繰り返し、万全のリリースを行う。今のオープン系になかなかなじめず、ブラックボックスのＡＰＩなんて、怖くて使えないというのは、銀行ＳＥの典型的な考え方だろう。だから、自前で勘定系を更改するのに費用がかかりすぎ、共同センター方式で乗り切る銀行があるのだ。

逆に経営者からみると、そんな細かいことよりも、どうしてそのシステム更改が必要で、どのような効果があるのかが聞きたいのだが、よくわからない。どのように変更して、どのくらい金と時間（人月）がかかるのかは、事細かに説明されるのだが、必要ならしょうがないという結論になってしまう。これでは、システムの戦略投資やＩＴ統制など、押して知るべしというところだろう。

前述の溜田氏のコンテンツには、その具体的な処方が書かれている。かつてのＣｉｔｉＢａｎｃや三菱東京ＵＦＪ銀行、あるいは、イーバンク銀行等のネット専業銀行のように、ＩＴに強い頭取がいれば問題ないが、そのような環境は望んで作れるものではないので、システム部が変わらなければならないのであろう。具体的な内容は、上記のリンクで原文を参照いただくとして、ＳＥだけでなく企画部門も活用できる考え方として、「視点“を”考える」ことと「説明内容を“再構築”する」ことを取り上げたい。

企画案を作成するときには（あるいは新聞でもブログでもホームページでも一緒）、相手の立場になって考えなければならない。システムＳＥの立場ではなく、頭取の立場になることが必要だ。「わからないところは質問してください」ではなく質問されそうなところは、企画書にすでにかかれていなければならないのだ。
そして、そのようなコンテンツを含んだ企画書を、頭取がまったく事前情報なく読み始めたときに、「それでは費用は？」と心に浮かんだところに費用の説明を置き、「でも、データセキュリティは大丈夫なのか？」と考え始めたところに委託会社のＩＳＯ認証状況やこれまでの実績をおいていく、「再構成」が必須となる。

もちろん、頭取を含めて、役員それぞれの注目箇所は異なるし、個人の趣味嗜好まではわからない。しかし、それぞれの役職・肩書きである程度は推定できるものなのである。経理担当役員なら費用や収益、事務担当役員なら効率性やユーザビリティ、営業担当役員なら・・・というように考えていけばよい。そして、頭取は、これをやる目的と銀行の将来像となる。

共同センターへ移行した銀行は、事務の統一化が図れる代わりに独自性を捨てた。システム変更のスピードよりも安定性・安全性を選択した。そのときの頭取が、隣の県と同じサービスでも構わないとシステム部門から（あるいは、経営企画部門から）の提案時にそこまで勇気をもって考えて決断してもらわないと、経営者にとってもシステム部門にとっても、悲劇になることは間違いない。経営とＩＴ部門のコミュニケーションギャップは、非常に大きなリスクであり、必ず埋めなければならないのだ。そして、それは、システム部門の責務なのだろうと思う。

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ＳＮＳと規制とのバランスの難しさ。貸金業法改正とマイクロファイナンス

2009-10-27T10:53:00.000+09:00

日経ビジネスオンラインに「収入はあがらない前提でどう暮らす？」という記事がアップされている。

世界では、マイクロファイナンスが普及し、起業（といっても、小額で行えるものが主流）を援助する仕組みが整いつつあるのに、日本では法律の壁があり、なかなか進んでいない。最近話題となっている貸金業法改正や割賦販売法の改正は、サラ金での貸付や訪問販売での高額商品購入への安易なローン斡旋に一定の歯止めを行う効果があるものの、本当に必要としている人に貸し出しを行う業者までも排除してしまうということとなりそうだ。

たとえば、エステ業者は、数年前、治療費の分割払いで訴訟が起こった。悪質な業者を取り締まるために、治療費をローンで支払う場合にさまざまな制限を設ける必要が生じた。ＮＰＯ法人で中小企業や個人事業主への貸し出しを行っているところは、登録義務が発生するため、数人のボランティアで運営している場合、貸し出しを続けることが困難になるところもある。

悪質な業者を取り締まるには、お金の流れをとめることが大切なのはわかる。しかし、インターネットが普及し、募金やボランティアへの参加が、より遠くからでも、あるいは、いつでも、できるようになった現在の社会では、個人やチームが相互に助け合う仕組みを認めてあげるべきではないだろうか。

現在の大手金融機関にも、相互銀行出身のところがある。「無尽」と呼ばれた仕組みだ。これも、最初は互助の精神に基づき、健全な方向を目指したが、悪質な会社が横行し、銀行に一元化されている。悪質な業者を取り締まるためには、管理できる体制が必要であり、小さな企業が数多くあると見切れないこととなるので、旧大蔵省が実施したことはやむをえないともいえる。

一時議論が盛んであった道州制は、いまちょっと下火になってしまったようだが、自治が細かくなればより小さなチームでもチェックできるのではないか。各州が違った指針を出せば、マイクロファイナンスの盛ん＝個人が起業しやすい　という州もでき、地方活性化にも後押しとなるように思うがいかがだろうか。

銀行サイトの「変」なところ

2009-10-23T15:21:00.000+09:00

いろいろな銀行のサイトを見ていると、感心するところやちょっとなと思うところに出会います。以下に、最近きになる銀行をいくつかご紹介します。

岩手銀行は、Google検索でサイトを表示すると、Flashが始まります。それだけでもいらいらするのですが、ＴＯＰページで右クリックができません。マウスジェスチャーを利用している方は、要注意です。でも、見たところ、著作権を保護したいような写真が載っているわけではありませんので、委託した銀行員か、受注したWeb構築業者が、写真を勝手にダウンロードされたくないサイトをよく利用しているのでしょう。

もうひとつ面白いのは、最初に表示されるFlashの下のほうに推奨環境のリンクがあり、それを押すと自分のブラウザの種類が表示されることです。仕組みを知らないネット初心者は、銀行に情報が漏れているのかと心配になること間違いなしですが、仕組みを知っている人からみると、別の点で笑えます。
FirefoxやGoogle Chromeでアクセスすると、懐かしいNetscapeの表示が・・・。そうか、私のFirefox3.5は、ネスケだったんだとあらためて思い知らされました。

次に、岐阜銀行です。行員らしき方がいまどきＶサインを出している写真が印象的です。何に勝ったのかを確かめるためクリックしても、・・・そう、なんも起こりません。だったら、マウスが指に変わらないようにしておくと、誤認されにくくなるかもしれません。

ニュースリリースの表示も独特です。2件しか直接は見えず、スクロールして残りを見るのです。私は面倒なので、すぐに、一覧表示のボタンをクリックしてしまいますが。そう、一覧表示とスクロールバーの両方が備わっているのです。あなたは、スクロール派ですか、それとも、別画面派ですか？

更に、店頭サービス満足度1位の千葉銀行。なんと、上下に固定バーが設置されています。特に、下のバーには、関連会社のプルダウン表示窓が。表示させるための矢印は下を向いていますが、上に向けて表示される場合が多いと思います。このページから関連会社へ遷移することが多いのでしょうね。私なら、Google検索で「ちばぎんコンピュータサービス」を表示しますので、邪魔なだけですが。

右上のFlashも軽快に動きます。ただ、株主とリクルートはクリックしなければなりませんので注意してください。個人にマウスオーバーしてメニューがでてきたからといって、他のタブでもでると考えてはいけないのです。また、ＣＬＯＳＥボタンを押すまで消えないのは、マウスをうまく使えない方のためのものですので、我慢しましょう。

最近話題の、三井住友とイーバンクの鏡面化も変ですよね。両者のサイトをみると、左右が逆ですが、非常に良く似ています。ボタンの配置がそっくりだからなのだと思います。先にリニューアルしたのは、三井住友です。アイトラッキングという利用者の目の動きを記録する機械を使ったようです。よく使うボタンは大きくして、利用者の目に留まるところに置く、あまり使わないボタンは、小さくという非常に理にかなったものだそうです。

銀行サイトに訪れる方の多くは、インターネットバンキングを使うためです。口座開設をしたい人や商品サービスの詳しい内容をチェックしたり、ＡＴＭや窓口がどこで何時まで開いているかチェックする人も多いです。そのため、ランディングページへ誘導しているマーケティングが強い銀行ほど、アクセス解析から導き出されるＴＯＰページからの移動先は「ログイン」ボタンとなります。

でも、よく考えてみると、「ログイン」ボタンをはじめて押す人はそれほど多くありません。月に平均１回から２回は、残高照会や振込みでＴＯＰに訪問しますので、多くの方は大体の場所さえわかれば、迷ううことはないはずです。1回限りの購入が主流のＥＣサイトであれば、「購入」ボタンは大きい方がよいのかもしれませんが、銀行ではどうなのでしょうか。

ＴＯＰページでログインボタンのアクセスが多いのは、どの銀行でも変わらないでしょう。アイトラッキングでチューニングすれば、左上に視線が集まるのも常識となっています。同じ機械を使っていれば、画面の大きさは同じですので、ボタンの大きさも同じとなります。三井住友銀行とイーバンク銀行のコンサルが同じかどうかはわかりませんが、たとえ違っていても、最適化をデータだけに基づいて行えば、同じ画面となるのでしょう。

まったく同じでは気が引けたのか、イーバンク銀行のリニューアル前のログインボタンが右上にあったからなのか、両行は左右対称となりました。私は、ログオンボタン等よりも、いつもインターネットバンキングを利用しに来る度に、新しい経験を提供できるサイトの方が、良いサイトのように思えてなりません。いつ来てもログインボタンの位置も大きさも変わらないけれど、ほっとするとかへぇと思わせるような情報を提供できると、銀行自体のブランディングが良い方向に進むように思います。

Twitterを利用した顧客関係強化

2009-10-05T18:32:00.001+09:00

三菱東京ＵＦＪ銀行がロイヤリティプログラムの見直しを行いました。５段階のステージを３段階に減らし、名前もプラチナ・・・とどこかで見たような体系ですが、お客さまとの接点を深めていこうという動きは、業界問わず、今後のもっとも重要なマーケティングのＫＦＳであることは間違いありません。

ではなぜ、いま、顧客との関係強化が必要なのでしょうか。
銀行は稀にみる離脱率が低い業界です。一度口座を開設すると、めったに解約することはありません。リピーターを獲得するのではなく、クロスセルを行い、一人当たりの商品数を増加していきます。

しかし、インターネットの出現で、この基盤に亀裂が生じはじめました。
いままでも、メイン銀行とサブメイン銀行を使い分けることはありましたが、学校の指定や利用するサービス企業の都合でした。しかし、今では、ネット専用の銀行が登場し、乗り換えることが非常に容易になったのです。ＳＢＩ住信銀行が登場し、多くの人が口座開設しました。もちろん、他の銀行と取引をしている人たちです。自分のパソコンで切り替えてチェックできるので、取引の銀行数が増加することがまったく気にならない人たちです。

そして、イーバンク銀行が手数料の変更をすると、かなりの数の人たちが、移住を考えているようです。実際に数字でチェックしているわけではありませんが、某巨大掲示板やblogで、イーバンク銀行から移ると宣言している書き込みが目立っています。ＶＩＳＡデビットカードを利用している人はスルガ銀行へ、ネット決済などが主流の方は住信ＳＢＩ銀行へという感じでしょうか。

サブ口座だから乗り換え易いという意見もあります。公共料金や携帯電話の引き落としが付いているメイン口座なら、なかなか動かないよという方もいますが、いまは、クレジットカードで支払っていたり、コンビニで払っているのです。生命保険の引き落としがある口座がメインとなり易いという調査結果を過去に見たことがありますが、これもネットに移行しつつありますよね。つまり、「面倒だから移らない」は、インターネットの出現で、過去のものとなりつつあるのです。

そこで、ロイヤリティ・プログラムの登場です。「顧客にインセンティブを与えて、自社との取引を多くする」という考え方は正しいと思いますが、問題は、個々の顧客が何をインセンティブと感じるのかでしょう。インターネットは価値観の多様化を増大しました。すなわち、ＡＴＭの手数料を引き下げて欲しい人もいれば、定期預金の利率を上げて欲しい人もいるし、銀行内での振り込み手数料を下げて欲しい（無料が必須）であると考える人もいるのはあたりまえ。その上で、個々の差異をつかんで、自分の銀行を選んでもらうようなアピールをしていかないと、選ばれないということです。

何代もつきあっている地元の銀行は、東京に暮らす息子・娘には使いづらく、相続が発生すると即座に資金が移転します。そのときにまた選ばれる必要があるのです。そして、インターネット経由で、顧客満足を高めることが、そのときに選ばれる重要な要素となります。窓口での「お世話さま」という言葉を、パソコン越しに言って頂けるようなサービスが必要なのです。そうすれば、手数料を優遇しなくても、顧客は銀行を変えないでしょう。

今日も、ユーザビリティ向上のため、サイトを直している銀行は多いでしょうが（客寄せにイタコを駅で実演させるのと同じく、リニューアルをして逆に使いにくくなった銀行もありますが・・・）、そろそろコミュニケーションに重点を移すべきときであるように思います。beBitという会社がTwitterで毎日ユーザビリティに関する問題を出しています。最初は、自社のサイト変更の参考になればと見始めたのですが、いまではこれを使えないかと考え始めています。

テキストだけでも結構つながれること（今までは、電話でなければだめだという常識があった）、２年以上前から「つぶやく」ことができたのに、ある程度情報が蓄積されないと爆発的なヒットとならない（サービスにも熟成が必要）ことなど、Twitterに学ぶべき点は多いです。Twitter自体がマーケティングのブームになるかどうかはわかりませんが、お客さまとより親密につながり、ロイヤリティを高める道具（形や名称は変わるかもしれません）にはなるように思います。

「海面下」の状況を探る：アクセンチュアの銀行分析

2009-10-05T17:18:00.001+09:00

今日、アクセンチュアから「アジア太平洋地域の銀行業界の分析」に関する本が届いたので紹介します。

アジアの金融市場を「新興」「成熟」「先進」に分類し、海面からはわからない状況について分析しています。
キーセンテンスは以下の３つ。
・表面的には、アジアの銀行業界は既にその回復力を証明できているように見える
・現在の銀行業界の再編を促す潮流は、アジア市場間の格差をさらに広げる要因となる
・海面下に飛び込んでみて初めて、銀行はアジア全体における自らのポテンシャルを正当に評価することができる

日本は、先進市場に属しています。他にはオーストラリアや香港、シンガポールが含まれます。この先進アジアは、米国の引当金が２．４２％と高いのに比べ、０．７９％と欧州並みなのですが、増収益では－８％と厳しい状況です。
アジアの3市場の差異もあるのですが、先進市場の中でも差異があります。日本は経費率は低いものの市場集中度が低く、今後は更に巨大銀行の寡占化が必要なのかもしれません。ＢＩＳ基準の強化でメガバンクが２行となることや、東北の地銀が合併後の本店を仙台に置いたように、道州制にあわせた淘汰がおこることがあるのかもしれません。

このように、大くくりをせずに、市場の状況、国別、主要銀行別に分けて丁寧に見ていくと、海面上からはわからない海面下での差異が見えてくるということを教えてくれます。非常に参考となる冊子だと思います。

インフルエンザ感染のリリース状況

2009-09-18T09:32:00.001+09:00

デビットカードでの貸越？

2009-09-10T09:43:00.001+09:00

ニューヨークタイムズに"Overspending on Debit Cards Is a Boon for Bank s"という記事が掲載されている。
Wells Fargoの顧客が、スターバックス等でデビットカードを使ったときに、ちょっとした残高不足に気がつかず、毎回34ドルの手数料を取られていたというもの。デビットカードはクレジットカードと違い、翌月に一括して支払うわけではなく、その場で銀行口座から引き落とされるので、口座に残高がないときには、ペナルティとして手数料がとられてしまうのだ。

日本では、イーバンク銀行とスルガ銀行がＶＩＳＡ系列のデビットカードを発行している。この２つは、米国のデビットカードと同様、ＶＩＳＡクレジットカードの加盟店で利用できる。それ以外に、Ｊ-debitというデビットカードがある。これは、日本デビットカード推進協議会が提携している加盟店でしか使えない。

気になったのは、デビットカードは口座の残高を超えて取引ができないと思っていたからだ。一部の加盟店では、売り上げを独自に一括計上するため、ＶＩＳＡに売り上げのデータを送る日時と顧客が利用した日時が異なる場合がある。クレジットカードでは、翌月に請求されるため問題ないが、デビットカードでは、請求されるのが即時でないため、残高不足となる可能性がある。しかし、国内のスターバックスは即時に決済されるはずなので、そのときに残高がなければ、支払いができないはずだ。イーバンクマネーカード規定にも「会員は、預金口座の預金残高を超えてデビット取引を行うことはできません」と書かれている。

もともと米国は危険なので現金を持ち歩かず、小切手が普及した。そして、クレジットカードに移行している。しかし、過去の支払い実績等のクレジットヒストリーが良くないと、持つことはできない。海外からの移住者や低所得者等のクレジットカードを持てない人たちのためにデビットカードが登場し普及した。記事にもあるとおり、レストランでデビットカードで支払おうとしてお金が足りないときに、拒否するのか用立てするのかは意見が分かれるところである。しかし、毎回34ドルは高いように思う。過払いの期間や過払い金額を考慮して、ペナルティを決めるべきだ。

イーバンクマネーカードでは、毎回手数料を取るのではなく、年１４．６％の遅延損害金が請求されるので、米国のような、買ったものよりも高額な手数料を請求される心配はない。現在、イーバンク銀行とスルガ銀行しかデビットカードを発行していない。これは、口座に残高がないにもかかわらず、遅れて請求する加盟店で利用し、銀行が立て替えたものの、取り返せない金額が増えたため、取り扱いを中止した銀行があるからだ。

不正利用を目的とするデビットカード取得があるときくと、まったく迷惑な話だと思う。一部の不心得者のために、本当に必要な人が使えなくなるのは、なんとしても避けたい。米国と違い現金で払えばいいじゃないかという意見もあるが、クレジットカードでしか支払いをできないオンライン取引もあり、現在では、生活の必需品なのである。米国のような手数料設定だけでなく、年額の利用手数料の有料化を回避するためにも、健全な市場の発展が望まれる。

サイトの意見欄に営業するＳＥＯ業者

2009-08-28T17:28:00.001+09:00

以下、書き込まれた内容です。

マーケティングご担当者殿
以下、時候の挨拶が続く・・・
弊社は、特に御社の業種に対して多くの実績と強みを持っている集客支援カンパニーです。
↑　確かに、金融関連は多いのかも。アメックスやシティバンクのＳＥＯを行ったようです

貴社ホームページを拝見したところ、検索エンジンを活用することで、集客が劇的に変化する可能性があり、お役に立てればと思いご連絡しました。
↑ サイトを作った某大手ＩＴ業者が聞いたら泣くな

より具体的にお話できればと思いますので、一度ご提案させていただく機会を賜ることは可能でしょうか？　とあったので、電話をしてみた。

優秀なＳＥＯ業者なら、サイトでの集客で、電話やメールでの営業などしなくて良いはずだが、念のため、他社とどう違うのかを聞くと、実績がありますからという答え。

それでは、どの位成果が出たのか他社の事例を紹介して欲しいと聞くと、守秘義務がということ
それでは、本社に来てくれといったら、引いた。実は、その会社とは場所がかなり離れている。

後日連絡するということなのだが、果たして、連絡がくるのであろうか。

たまたま、松尾氏のブログを読み、同じようなことがあったので、アップします。
でも、ＳＥＯ業者は、いよいよ、淘汰の時代に入ったのでしょうか。それとも、Cafeine 対策で盛り返すのでしょうか。

私がblogを書かなくなったわけ

2009-08-28T16:28:00.001+09:00

結論から言うと、一番の原因はTwitter。それにiPhoneが加担しているという構図。

そもそも、blogをメモの代わりとしていたので、面白い記事があったり、思うことがあったりするとScribeFireを徐に立ち上げ、URLをコピーしたり、複数の記事やデータをまとめ、ネット上に残していた。それが最近は、iPhoneでRSSやメールをチェックすることが多くなり、必然的に、iPhoneでメモるようになり、そして・・・

TwitterFoxは、実に便利。地震は知らせてくれるし、メモには最適。
いまでは、はてなブックマークに登録するよりも、Twitterに書いているほうが多くなりました。
もしかしたらURLだけだとなくなったときに不安という場合には、Evernoteを使って保管していますが、とりあえず、Twitterが習慣となっています。

それにしても、なんでも記録するようになりました。iPhoneは's'ではありませんが、やたら写真を撮って記録にしています。シャープのNetWalkerも興味がありますが、今使っているX61に不満があるわけでもなく、Ubuntu関連のブログでの評判を見てから、決めるつもりです。

久しぶりのblog更新でした。

ネット犯罪の増加

2009-08-21T07:50:00.001+09:00

産経新聞によると、サーバー犯罪の摘発が、上半期３８７０件（前年同期比　７６．６％増）、不正アクセス禁止法違反の摘発は、１９６５件（前年同期比　１２．５倍）とのこと。
あくまで、摘発ベースなので、大きな集団を捕まえれば変動も大きいことに注意。

ドコモケータイ送金の微妙

2009-07-22T15:49:00.001+09:00

携帯電話で簡単に送金できるようになった。

ドコモ内での送金の仕組みは、モバイラーズチェックの受け渡しであり、銀行の送金ではないようだ。また、制限は、送金側も受取側もドコモの携帯を持っていることはもちろん、送金側が２０歳以上でなければならない。また、法人名義の携帯も送金できない。そして、最も重要なことは、携帯電話の支払いに普通のクレジットカードを指定していると、利用できないことだろう。（ドコモのＤＣＭＸを指定してれば、クレジットでもＯＫ）

上限は１回２万円、受取側は月額２０万円まで。受取を２週間放置すると、送金側に戻されてしまう（１０５円の手数料も戻らない）。
マネロン関係への気配りは、みずほ銀行と一緒に対応しているため、特に問題が発生するとは思えないが、子供の名義としていない携帯が多いので、停止している親も多いのではないだろうか。

みずほ銀行が関係するのは、「銀行口座で受取る」と指定した場合。ドコモが送金委託契約を他行とも交わせば、自分の好きな銀行に入金できるので便利なはずだが、現在はみずほのみ。大人の事情というところだろう。

モバイラーズチェックの課金は、毎月の携帯電話料金支払い時なので、送金時にお金がなくても送金できてしまう。そのため、同一名義間の送金がローンにあたってしまうためか、禁止されている。１ヶ月２万円が手数料１００円で借りれるので、年率６％？。友人間で融通しあえば、カードローンよりも低い利率であるが、２万円までというのが痛い。

携帯電話が盗難にあったらと心配するかもしれないが、送金先が明確なので、それほど心配ないのではないか。２万円程度を足がつくような先へ送るよりも、白ロムとして売り払う方が安全と考えるだろう。むしろ、子供の携帯の受取を制限しておかないと、変な事件に巻き込まれる可能性があるかもしれない。

いずれにしても、微妙な設定で、セキュリティとユーザビリティのバランスを取っている。みずほ銀行の先行メリット期間が終了後、他行への拡大をお願いしたい。送金側は、先延ばしにできるが、受取側は、口座に入れない限り使えない。宴会の清算が数万円でも、口座へ振り替えたいので、やっぱり、その場で現金清算してしまうから。

ちなみに、宴会の清算に振込みを利用するのは銀行員だけだといわれた。ドコモケータイ送金で宴会清算の革命が起こることを期待したい。

銀行の広告もネット化へ

2009-07-07T11:45:00.001+09:00

英国のバークレー銀行のＣＭです。

非接触のＩＣカード普及のための宣伝ですが、あわせて、iPhone で無料ゲームも配布しています。

カードの宣伝にゲームとはちょっとターゲット層が違うようにも思いますが、日本同様、ゲーム世代のカード利用者が多いのかもしれません。

イギリスでもモバイル専用の銀行サービスが登場します

2009-07-07T11:25:00.001+09:00

MoBank という名前です。
特徴は、携帯電話特化ということと、既存の銀行口座を使うものだということ。デビットカードかクレジットカードを登録することで、各種支払いや口座管理ができるようです。
関係者として、ＮＴＴ Europe Onlineが回線インフラを、Yodleeがシステム基盤を提供し、Egg出身のSteave TownsendがCEOを担うなど、期待できそうです。
サイトから読み取れる詳細は以下のとおりです。
・利用可能なサイト： thetrainline（電車の切符）、waterstones（本）、thorntons（チョコレート）、vue（映画）、just the flight（航空券）など
・利用可能な端末： iPhoneとiPod touchのみ
・登録可能なカード： Maestro, MasterCard, Visa, Visa Debit の４種類。ただし、英国以外の口座は無理で、３Ｄセキュアが使えないとだめみたい
・残高照会が可能な銀行： Abbey, Bank of Ireland, Halifax, Bank of Scotland, Cahoot, Co-operative Bank, First Direct, HSBC, Lloyds TSB (UK), Nationwide, NatWest (UK), RBS, The Woolwich

ウィジェットでアプリを起動して、アカウントアグリゲーションで各種口座を見るという、これまでの技術を組み合わせただけですが、じぶん銀行のように、端末の機種依存がないばかりか、各銀行が提供するiPhoneアプリではないため、取引銀行の制限もありません。手数料収入が収益源となりそうなので、既存銀行が同様のサービスを提供できると、中間業者としては厳しくなります。いかに、お金を払ってでも利用したいサービスに仕上げるかがキーポイントになりそうですね。

USAAのiPhoneへの取り組み

2009-06-25T18:54:00.001+09:00

第３回のMobile Commerce Summitでは、米国でのモバイル・バンキングの進捗が著しいことを如実にあらわしていた。特に、退役軍人用の特殊な銀行とはいえ、ダイレクトバンキングに積極的に取り組んでいる、ＵＳＡＡによる、iPhoneへの取り組みが際立っていた。同行のiPhoneアプリからのログオン数は、１週目が４５，０００、２週目が倍の９３，０００とのこと。
モバイルサイトへのアクセスの実に３５％がiPhoneからで、Blackberryも３５％もあるということだ。他行でも、２割から３割がiPhoneからのアクセスということで、忙しいビジネスマンがiPhoneを使い、銀行へのアクセスを頻繁にしている状況が目に浮かぶ。
日本では、携帯電話に銀行へのアクセス機能が搭載されているので、iPhoneが突出しているわけではないし、銀行も専用ソフトを用意していない。
今後は、iPhoneでも専用銀行ソフトが出てくるだろうが、アメリカと違い、携帯電話を上回る付加価値とパソコンを上回る即時性を持たないと、メガヒットにはならない。
iPhone3GSの登場で、機能が豊富になったので、面白そうなガジェットが登場しそうな気もする。我こそはと思う方、一緒に作ってみませんか。

一元的な銀行監督機関

2009-06-19T06:30:00.000+09:00

本日の産経新聞の米金融規制改革案の記事の中に、「統廃合による英国や日本型の一元的な銀行監督機関や、地方に権限がある保険会社の連邦監督機関の創設など野心的な構想は検討過程で業界などの抵抗に遭い消えた」という記載があった。

やはり、日本の仕組みは米国に比べ、規制が厳しいのだ。今回のリーマンショックの原因のひとつとして、管理監督が甘かったという指摘は、正しいと思う。インターネット上の金融サービスでも、米国では規制に囚われず様々な企画が実現できている。例えば、ソーシャルレンディングや銀行を経由しない送金や支払いなどが挙げられる。

規制強化をする目的は、そのサービスの利用者を守るためでなければならない。しかし、それが、利用者にとって有益なサービスを行おうとすること自体を妨げてしまうものであったら、最終的に利用者を守っているとはいえないと思う。ソーシャルレンディングで見てみると、立ち上げ時の規制の壁は低く、スタート後、サービス提供者が倒産した場合等に貸した側を守りきれないということから資本金の増強が必要となった。逆に日本では、当初から法律に阻まれ、投資組合方式でしか参入できなかった。もっと参入障壁が低ければ、多くのサービスが提供でき、結果的には利用者の便益につながるのにと思う。

いくつかの銀行が高金利の預金を提供していても、風評の被害や金利自由化だからといって、デフォルトリスクを利用者に積極的に伝えることができない。サブプライムローンでは、まだ、説明はしていた。しかし、国内の高金利定期預金は、預金保険機構が１千万円まで保証してくれるといい、野放しになっている。利用者を守るためには、合併してさらに潰せなくして、税金を投入するしかないのだろうか。

規制が強いのが悪いと言っているのではない。規制を行う意味をもう一度思い出して欲しいのだ。目的が、規制を守らせることになってしまい、利用者がなおざりになってはいないだろうか。「一元的な銀行監督機関」は、規制の統一的な運用を幅広くできるがため、逆に、規制の運用により利用者を幅広く守っているかについて検証していってほしい。

Microsoft Moneyが販売終了

2009-06-13T19:06:00.001+09:00

日本ではいまいち人気の上がらない資産管理ソフトだが、ここにもオンライン化の波が来た。
マイクロソフト・マネーが販売を中止し、MSN Moneyに移行するという。米国では今月末でパッケージ販売が中止、日本では９月末まで在庫がある限り販売し終了し、ダウンロード版も９月末で終了するとのこと。

米国では確定申告的な作業を行わなければならないこともあり、個人資産管理（PFM）は節約に必需品。MoneyはQuickenと並び人気が高いソフトウェアであった。しかし、アカウントアグリゲーション・サービスの出現により、PFMはネット上に移行し、Mint、Wesabe等SNSの要素を付加したサービスに移行していった。

ざっくり言うと、銀行やクレジットカードの取引履歴をダウンロードし、自分のPC上に置くのがMoneyなら、クラウド上に置くのがMint。以前は、個人データを外部に置いて大丈夫？という考えが強かったが、家のPCでもウィルスやPCの盗難で漏洩することもあるし、皆やっているから大丈夫という雰囲気になりつつあるし、何より、iPhoneで利用できるので便利というわけで、しょうがないのかもしれない。（英語版はWindows mobile版あり）

米国ではオンラインのPFMがあるが、日本ではまだほとんどない。アカウントアグリゲーションでは、Yahoo!やソニー銀行が提供しているサービスがあるけれども、家計簿ソフト程の使い勝手が良いとはいえない。日本版Mintが登場すれば、すぐに乗り換えるし、Mobile Meを使ったサービスでもOK。だれか始めませんか？

銀行が本当の意味で倒産しない理由

2009-06-11T07:35:00.000+09:00

イーバンク銀行が楽天銀行に名称を変更するのは、イーバンク銀行が破綻懸念があるからではないだろうが、新生銀行とあおぞら銀行が合併するのは、両行を破綻させたくないからという思惑があるからという記事が複数出ている。しかし、銀行の倒産を「破綻」と呼ぶことが多いが、合併されたり、救済されたりと、普通の企業のように倒産して清算というかたちにならないのはどうしてだろうか。

それは、清算させないしくみが揃っているからだ。

平成11年に出された、「金融再生委員会の運営の基本方針」には、金融機関の破綻処理として、
客観的な検査等の結果に基づき、経営の健全性の確保が困難であると判断される金融機関は存続させないものとし、金融再生法等に基づき、グローバル・スタンダードに従って透明性の高い的確な処理を行う。（下線はまなびとが引きました）
と記載されている。しかし、実際には、旧銀行を「存続させない」だけで、合併や救済で本当の意味ではなくなっってはいない。それは、つぶすよりも残すことに主眼が置かれているからだ。

ひとつは、与謝野大臣も言うとおり、新生やあおぞらは「おおきな」銀行なので、預金者を「守る」ため潰せないということ。

もう、ひとつは、金融再生委員会も預金保険機構も預金者の保護を最優先するという前提にたっているので、うまく、預金が引き継がれるよう、合併を勧める。預金保険機構の預金保険制度では、破綻処理として、「資金援助」と「保険支払」の２つがあるが、資金援助を上位に置き、それでも難しいようであれば保険を支払うこととなっている。（破綻処理方式を参照）

すなわち、ここでも、預金者を「守る」ため、できるかぎり預金者の利益を損なわない方法、言い換えれば、預金者に「有利」な方法を選んでいることとなる。つまり、銀行は、預金者への影響がほとんどない限り、清算（＝倒産）しそうもないということになる。

一般の預金者にはどちらでも関係がないと思われるかもしれないが、ちょっと考えてみて欲しい。新生とあおぞらが合併することに疑問視する記事が多いのはどうしてだろうか。
合併しても結局は潰れるから。
そのとおり。
高金利の定期預金を預けている、「守る」必要が薄い預金者にまで、保険が適用されるから。
そのとおり。
それ以上の金利で運用できないにもかかわらず高金利の定期預金を集めている経営陣まで助ける必要はないと感じるから。
これも、そのとおり。
さらに、そんなずるを許している金融庁に憤りを感じるから。
そのとおり。

預金保険機構は、銀行が出資している（預金額に応じて拠出している）ので、支払いが増えれば、各参加銀行の負担も増えるのです。負担が増加すれば、預金・貸出利率や手数料に影響がでます。最終的には、銀行の利用者全体の負担が増えるのです。

高い金利を表示して資金を集めている銀行のすべてが、経営が悪化しているとはいいません。しかし、突出して高金利を提供している銀行は、やっぱり、何かおかしいし、長く続くわけではないということを見極めてください。そのような銀行の延命に手助けになるような預金をすることは、最終的には銀行にとっても預金者にとってもよくないことのように思います。破綻しても預金保険が支払うから、高金利を提供して資金を稼いでも良いと考えている銀行がもしあるなら、それを預金者は絶対に許してはいけません。

ＧＭが倒産（チャプター１１）する時代です。法制度が変更となり、また、預金保険機構が正常に機能しなくなり、銀行も倒産するようになるかもしれません。そうならないためにも、遵法を超えた銀行選択が必要なのです。

安全にネットバンキングを行うための暗号化関連の知識サイト

2009-06-07T12:52:00.000+09:00

「暗号について勉強したいのだけれど・・・」と相談されいくつか本を紹介しようと思ったのだけれども、ネットにも有用なコンテンツがあったので、皆さんにもご紹介。
相談者は、インターネットバンキングを担当することとなった、システム開発経験のない新人企画担当者です。上からチェックしてもらおうと考えています。もっと良いサイトがありましたら、ぜひ、教えてください。

＜全般＞
サルにもわかるRSA暗号
・まずはここから。暗号の概要について、ざっくりと

＜シーザー暗号＞
JSTバーチャル科学館　暗号の科学
・バーチャル科学館は子供用のサイトだけれど、内容は濃厚
・シーザー暗号の作成実演あり

＜電子署名＞
電子署名・認証について
・特に、必要性と仕組みがまとまっていてわかりやすい

＜ハッシュ関数/電子証明書＞
原理から学ぶネットワーク・セキュリティ
・最初から読んでも良いけど、時間がない人は、第４回ハッシュ関数から読み始めてもOK

＜SSL/EV SSL＞
SSL
まずはざっくりと、「国民のためのセキュリティガイド」の基礎知識　SSLの仕組み
通信内容は、「おもしろインターネット活用口座」の最新SSL暗号化技術

EV SSL
EV SSLの必要性
・鍵マークがついたフィッシングサイトの出現でEV SSLが必要？
EV SSL導入に伴い生じ得る特有の脆弱性
・高木浩光氏のブログ。使い方を誤ると誤解を与え脆弱性となる！

＜豆知識/今後の動向＞
現代暗号の動向とビジネス
参考となるのは以下
・第３章　暗号と課金システム
　特に、シャミアの十戒、エニグマ等は簡潔な説明有り
・第４章　暗号技術の動向
　量子コンピュータ、量子暗号はちょっと難解
　→キャッチアップ！暗号化技術～不落の量子暗号～の方がわかりやすいかも

Twitterが顧客サポートに利用されるのはなぜか？

2009-05-31T06:07:00.001+09:00

USA Todayに、銀行がTwitterを利用しているという記事が載っていた。
なぜ、銀行は、Twitterをヘルプデスクの道具として選んだのだろう。

サポートの対象となる顧客層が、ジュネレーションZ（ネット世代）に移行したからではないか。

ここでのネット世代とは、米国のベビーブーム世代の子供で、生まれたときからインターネットがあたりまえという世代のことを指している。この世代は、あまり評判が良くないのだが、クレームの付け方も異なるようだ。

Don Tapscott の"Grown up DIgital"（邦題：デジタルネイティブが世界を変える）によると、ネット世代の行動基準は、次のようになる。

とにかく自由
カスタマイズやパーソナライズをしたがる
情報の調査が得意
企業の誠実性とオープン性を求める
何でも楽しくやりたい
コラボレーションとリレーションの世代
スピード重視
新しもの好きで乗り換えることに抵抗がない

タプスコット氏は、ネット世代を同書の中で擁護しているが、上記を逆に捕らえれば、切れやすく、わがままで、議論好き。細かなことで揚げ足を取り、脊髄反射でものを考えるということになる。ネットで情報がすぐ調べられるし、ガジェットの使い方を見ても頭も悪くない。クレーマーとしては最高（企業から見ると最悪）の資質を備えていることになる。

そんな顧客を相手に、顧客サービス（または、体面）を重んじる銀行が最適と判断したのが、Twitterなのであろう。即応性が高く、かつ、形式的ではなく人間味があふれる表現で、仲間のように質問に答えていくことが、ネット世代をキレさせないことに有効なのだと思う。

日本にもネット世代は存在する。２ちゃんねる等を見ると、むしろ、日本の方が顕著なのかもしれない。イーバンク銀行からゆうちょ銀行への振込みができるかをネット上で質問したり（イーバンクへ質問するのではない）、海外に国内と同じように振込みができないと怒り、自分のお金を引き出すのにどうして手数料がかかるのかと文句をいう（もちろん、深夜にコンビニで下ろすのだが・・・）世代だ。

テレビ世代は、一方的に与えられる情報（TV番組）を長時間、文句もいわず受け取ることができるが、ネット世代は、つまらなければ別のリンク先に飛ぶし、そもそも、何を見たいかを自分で最初に選ばなければならない。キー局最大５つから選択するのとは、桁が違う。音楽を聴きながら、TVを流しっぱなしにして、メールチェックやブラウザでの検索を同時に行う種族だ。電話での説明を、長時間に渡って何も言わず聞けるとは思えない。

Twitterは日本ではそれほど人気がない。リアルタイムの書き込みができる場所としては、２ちゃんねるが最も適しているが、銀行質問スレを立て、銀行の中の人が登場すると、逆に、叩かれそうであるため、難しいように思う。やはり、各銀行が独自に作るか、同様のサービスが普及するまで待つか、判断が難しい。

全米２位のモバイルバンキング：USAA

2009-05-31T04:54:00.001+09:00

最近、米国でモバイルバンキングが流行っているということをこのブログでも取り上げているが、現在、USAAがChaseやWells Fargoを抑えて２位とのこと。なお、１位はBOA（Bank of America）

USAAという銀行は日本ではあまり知られていないかもしれない。United States Automobile Association が正式名称で、これだけ見ると全米自動車協会？だが、れっきとした銀行を含むFinancial Serviceだ。それも、以下のような特徴がある金融機関なのだ。

退役軍人（今は入隊者も対象）とその家族用の会員制
銀行としてのリアル店舗は、テキサスのサン・アントニオのみ
ダイレクトバンキングの先駆者

口座数は７００万弱、預金額で３００億ドル（約３兆円）。イーバンク銀行が約３００万口座で約７０００億なので、その倍はある銀行だ。比較をネット専業銀行にしたのには訳がある。特徴に書いたとおり、もともと、ダイレクトバンクを主にした銀行だからだ。以前はメールで、現在はインターネットを主として、サービスを提供している。

モバイルバンキングの利用率は１１％、８０万人が登録している。BOAが２００万を超えているので、１位と２位との差は大きいが、会員制の銀行がここまで先行しているのはなぜだろうか。

一つは、もともと郵便ですべてのサービスを行ってきた銀行なので、インターネットバンキングにもいち早く（１９９９年）取り組み、顧客も非対面の取引に抵抗がないことが挙げられるだろう。しかし、わたしは、この銀行のシステム部門の取り組みが大きく貢献していて、拡大成功のもうひとつの理由ではないかと思う。子会社でかつ親銀行から独立して運営されているのだ。

日本でも、システム子会社を持つ銀行は多い。しかし、USAAのシステム子会社のように、積極的にランニングコストを抑え、インターネット事業を含む新規取り組みに乗り出しているところは少ない。イーバンク銀行も住信SBI銀行もシステムコストを抑えることが、銀行の収益に直結してくる。最近のイーバンク銀行の楽天銀行化による手数料改定は、システムコストが削減できないところまで来ているからなのか、リーマンショックで多大な損を蒙ったからなのかはわからないが、ネット専業銀行以外の銀行は、まだまだ、システム関連投資が経営からはわかりにくいのかもしれない。

USAAでは、ランニング費用を大幅に押さえ込み、新規投資に振り分けた。他行が合併戦略で規模の利益を求めているときに、インターネット投資に集中した。米国では、最初のITバブルがはじけたときに、ネット専業銀行は姿を消したと思ったが、意外な伏兵が登場している。日本では、退役軍人というような顧客セグメントは存在しないが、ニッチな個人セグメントを対象とするネットバンキングは、生き残る余地があるかもしれない。

ウェブはスマートで忙しい人のもの

2009-05-26T09:25:00.000+09:00

「ウェブはバカと暇人のもの」に書かれている内容を否定するつもりはない。相手の発言に反応しやすい傾向があることも否定しない。でも、私には、すごく便利で役立っている。

米国に住んでいたとき、日本の出来事をチェックするのにすごく役に立った。ちょうど、ＩＴバブルがはじけた頃、Windowsもマルチランゲージとなり、CATVで常時接続であったため、英語に慣れないせいもあり、「まずはネットで調べる」ということが当たり前となった。インターネットはもともと、軍事用に考え出されたネットワークで、「いつも繋がっている」ことを目標とした。いつでも使えることが最重要項目であったのだ。

いつも使えるから、何か調べるときに図書館に行くよりもよりも時間が短くて済むし、誰かに質問すれば答えてくれる場合もある。ブログに書かれていることが次に購入する携帯電話の参考になるし、新作のＣＤの評判もわかる。自分が興味があることや知っていることを、情報として発信すれば、人の役に立って感謝されることもある。

職場でも、短時間でたくさんの仕事をスムーズに片付ける人には、独自のGTDのスタイルがあり、ネットを活用している人もいる。忙しい人ほど、ネットを利用して情報発信をしたり、情報共有をして、効率を高めている。もし、私がネットを利用できなければ、アポイントを取るにしても、出張するにしても、レポートをまとめるにしても、今よりはるかに時間がかかってしまうだろう。

ネットは、匿名で書かれる情報が多く、信用できるかどうかは、使う人の判断だ。間違った思い込みをして（あるいは、させられて）、知ったかぶりをして発言すれば、そのことについて詳しい人から突っ込みを入れられる。リアルで会話しているときには、その場に詳しい人がいないので、尊敬のまなざしで見られるが、ネット上では逆効果となることが多い。人に良く見られたいという行動は、誰でもが持っているので、突っ込みやすい発言と突っ込みたい人間が多くなるのは必然だと思う。

リアルでうそをつかないようにすると、あちことでトラブルが発生し、社会がうまくいかないという番組が放映されていた。ネットでは匿名であるため、また、相手の表情が掴めないため、心の中で思ったことをストレートに書きやすいのはないだろうか。また、発言を要約として理解するのではなく、再読できる「文字」として捕らえるため、枝葉末節の論理的矛盾に気づきやすく、コミュニケーションがうまく取れないのではないか。

新渡戸つぐみのように、大量の情報を整理してまとめる能力、情報をそのまま素直に捕らえる能力、情報に流されず自分の基準を持って捕らえられる能力、表現方法はさまざまだが、そのようなスキルがこれからは必須となるのだろう。特に、デジタルネイティブにとっては、原村和のように、リアルの情報量に押しつぶされないような訓練が必要なのかもしれない。そうでないと、ネットの炎上がリアルに飛び火して、昭和生まれからはまったくわからない、「バカと暇人」しかウェブを使っていないように見えてしまうのかもしれない。

フィッシング対策協議会レターの本音

2009-05-25T18:22:00.000+09:00

第１７号は、都銀の対応について。→サイトはこちら

EV-SSLとリスクベース認証が取り上げられているが、OTP（ワンタイムパスワード）は、リスクベース認証に比べあまり対応として良くないような印象をうける。以前、カードの不正作成を防止するために、鳴り物入りで導入されたＯＴＰは、確かに、フィッシング対策としては弱い（ＭＩＭではまったく役に立たない）ので、仕方がないとはいえ、導入した都銀の担当者からみると、釈然としない思いなのではないか。

ＯＴＰは某ゴルフ場でカードの暗証番号まで搾取されてしまった人が、大物の知り合いに相談し、さまざまなメディアでカードの安全性について問題視したため、当局が対策を指示した結果、導入したセキュリティ方式である。カードを使うときやインターネットバンキングにログインするときに、１回だけしか使えないパスワードを発行するため、カードを複製され、かつ、暗証番号を盗み見られても、安全というふれこみで多くの銀行が導入させられた。

カードをすべて入れ替え、また、顧客が都度、暗証番号を参照しなければならないため、予想通り普及率は低く、本当にセキュリティ上役立っているかははなはだ怪しい。使いが手が悪すぎる方式は、顧客が使わなくなってしまうので、逆に、セキュリティ上は危ないという典型的な事例かもしれない。

日本の銀行がＯＴＰを一斉に導入していたころ、アメリカでは、投資金額が巨大だったため、二の足を踏んでいた。BOAは、顧客全員がＯＴＰを使うと信じていなかったのか、最初から導入せず、インターネットバンキングのログインには、写真を登録させたりして、段階的にセキュリティを強化していった。それでも、強制ではない。インターネットバンキングにログインするときに、使って欲しいというメッセージがしつこく出てくる程度だ。

この発展系が、リスクベース認証と呼ばれるものである。考えてみれば当然のことだが、小額しか入っていない口座に、手数料を払ってＯＴＰを設定する必要もニーズもない。本来は、頻度と被害額の２軸でリスクを評価し、そのリスクに見合う対応が選択できるべきである。絶対にフィッシングの被害に会わないようにするためには、銀行に預けず、貸金庫に入れるか、多少でも運用したいのであれば、某銀行のバイオセキュリティ預金のような商品に預けるべきである。出し入れが厳重なのは、セキュリティが高い証拠だ。

頻繁に出し入れする場合には、ブックマークかＧｏｏｇｌｅで銀行名を入力して、ＴＯＰページから取引すれば、フィッシング対策としては、まずは大丈夫だろう。
リスクベース認証は絶対ではないものの、利用しやすいので、ＯＴＰよりは遥かに不正防止に役立つだろうが、利用者自ら注意するということを怠れば、どのようなセキュリティでも崩壊してしまうことを、もっと強調すべきだと思う。「その効果や評価も注目されます。」とすでに他行が追随していないリスクベース認証に期待するよりも、「サービスの利用者もフィッシング被害に遭わないための対策を理解し、実行していくこと」をもっともっと強調しても良いと思う。

ネットでの動画による商品説明の効果

2009-05-20T12:28:00.001+09:00

カメラのキタムラがサイト上で実際の店員が商品を説明してＰＶの増加をめざしているという。
ニュース　by ITPro、キタムラのニュースリリース、動画サイト

動画は、もっとも長いものでも２分３０秒程度と短くまとめられ、実際の店員が説明しており、素朴なつくり。
それでも、ＢＧＭや説明のテロップが入っているので、編集はプロがやっているもかもしれません。

個人的には、実際の店舗で店員が説明しているのをそのまま撮影し、YouTubeにアップ。それにリンクを設定して宣伝するほうが効果的ではないかと思う。編集もほとんどせず、バックに店内の雑音が流れていても良い。撮影者が相槌や質問をしても良いし、ひとつの商品だけでなく、別の商品を比較して説明しても面白い。つまり、実際に店舗に行った顧客が聞くのと同じ説明を、ネットで流すのだ。

編集したり、説明を入れると、売りたいという裏の姿勢が見えてしまい、バイアスがかかっているのではと感じてしまう。ちょっとでもそのように感じると、とたんに各メーカのサイトと同じように見えてきて、興味がなくなってしまうのだ。せっかく、「キタムラ」のサイトで提供している情報なので、店員さんの独断と偏見が入ったっていいと思う。（自分でも家で使っていますというコメントがあるビデオもある）

ここで提供されているビデオには無いが、それでも、商品の批判はするべきではない。独断と偏見とは、店員のカメラ自身や特定メーカーへの熱い思いにこそあらわれるべきだろう。私は、ある店員さんに薦められて、当時としては格安のペンタックスのデジタル１眼レフを買ってしまったが、その方のペンタックス者へのこだわりが聞いていて心地よく、キャノンでもなくニコンでもなくペンタックスにしてしまったのだ。

今でも、屋外で撮影していると、「渋い」ですねとか「珍しい」ですねと声をかけられてしまい、カメラ初心者にもかかわらず、恥ずかしくまた照れくさいのだが、思いつきではじめた趣味がここまで長く続いているのは、ペンタックスを薦めてもらったからだろう。

動画では、実際の接客と違い、相手の反応が見れない。ニコニコ動画のようにコメントが入れられる機能があっても良いかもしれないが、最初に見る人には邪魔なので、動画の下にコメントを書き込める場所をいれてはどうか。
また、接客は１回勝負だが、動画は作り直せる。アップされてからでも取り直して差し替えて欲しい。
さらに、店員だけでなく、顧客が自分で購入したカメラの宣伝だって、動画でアップしてもらっても面白い。

「キタムラ」の今後の動画サイトの広がりに期待しています。

WesabeのiPhoneアプリ

2009-05-15T22:24:00.001+09:00

オンラインで個人資産管理ができるWesabeがiPhoneアプリの提供を開始した。
価格は無料。機能は、口座管理に加え、目標金額の設定やGPSを使った近くのスーパーやＡＴＭを表示することも可能。富裕層でかつインターネットに強い顧客＝iPhoneユーザーという図式は固まりつつあるようで、テキストバンキングやモバイルバンキングの次に構築するのはiPhoneアプリ、ついでに私見ではありますが、その次はアンドロイドアプリという流れのようです。

Wesabeのサービスを簡単に説明すると、MS MoneyやQuickenのオンライン版。さらに言えば、無料版。もちろん、機能は少ないかもしれないけれども、アカウント・アグリゲーションの技術を使って（Yodleeが有名）、複数の銀行の口座の情報を、インターネットバンキング経由で集め、入力の手間を省いていることが特徴。もともと、オフラインで小切手を元にパソコンで管理していたものが、小切手もパソコンもオンラインでできるようになったため、ソフトもWebサービスに移行するのは必然ともいえる。もともと、オフラインで資産管理ソフトを発売していた、マイクロソフトとインテュイットは、ちょっと出遅れた（無料でサービスを提供する勇気がなかった）ため、MintやWesabeに遅れをとっている。

米国でYodleeがうまく市場を作れたのは、銀行を巻き込んだためだ。当初、法律違反ではとの銀行側の主張があり、全面対決かとも思われたが、一転協力することとなった。理由は、小切手や窓口、ＡＴＭでのサービス品質の悪さに閉口していた顧客が、利用したいと訴えたから。このとき、オンライン専業銀行もいくつか立ち上がり、大手銀行は州越えでの勢力拡大も相まって、顧客サービスの差別化と向上を図るためにも、アカウント・アグリゲーション・サービスを提供したほうが良いとの判断が働いた。

日本はというと、もともと２０００年頃にアカウント・アグリゲーションを提供する企業が複数立ち上がったが、普及せず、現在もYahoo!等で提供はされているが、銀行側の協力がないため、運用費用が嵩んでいる。アカウント・アグリゲーションは、人間がインバンにログインするのと同じような流れをプログラムで行うので、銀行側のサイトが変更されると対応しなければならない。対応する銀行や証券会社、クレジットカード会社の数を多くしないと、利用者が増加しないが、逆に、運用コストが増加するのだ。

Yodleeは、競合他社を吸収合併していく形で、規模の利益を生み、取引銀行を拡大していった。銀行側もアカウント・アグリゲーションに参加しないと、不便だという顧客の声に押されて提携していく。もちろん、サイトが変更となる場合は、Yodleeに連絡して協力して対応していく。インターネットバンキングのベンダーも巻き込み、サービスの安定が図られている。

日本の銀行は、インターネットチャネルが拡大しても顧客の囲い込みを行ってきた。電気やガスが請求書で送られてきて小切手で都度支払う米国では、メインバンクを変更するのはそれほど難しくない。口座振替や給与振込み等、請求相手の会社に銀行名/口座番号を届け出ていると、先方のデータを変更しなければならず、結構面倒だ。このため、メガバンクは、アカウント・アグリゲーションで取引情報を他社に持っていかれるよりも、各自別々のサービスを提供する方を選択したのだろう。

理由はともかく、現状、Wesabeの恩恵に浴することはできない。メガバンク３行が標準仕様を策定するとは思えないので、まったく関係のないYahoo!に期待するしかないのかもしれない。

Barcrayカードの新サービス

2009-05-15T18:28:00.001+09:00

その名も、mybarclaycard。いたって普通です。イギリス在住の顧客が利用可能な、キーワードが「シンプル」であるサイト。

簡単だけれどもセキュリティが高いログイン方法
見たい情報を選択して画面に表示
支出はその変化がわかりやすいよう分類して表示が可能。もちろん、個々の取引毎の照会も可能
Direct Debitの申し込み、代理カードの申し込み、クレジットカードの限度額変更等が可能

日本では当たり前のサービスのような感じがするけれど、欧州ではめずらしいのかな？

転んでもただでは起きない

2009-05-15T18:01:00.001+09:00

金融環境の悪化のせいか、予算を潤沢に確保し派手に行う広告から、ほとんど費用をかけないで宣伝していこうという試みが目に付くようになった。米国Target社の試みもそのひとつかもしれない。

企業は、さまざまな団体に寄付をする。米国では特に企業献金が盛んである。これまでは、赤十字に１００万ドル寄付しましたと、ニュースリリースを行ったり、ＣＳＲとして報告したりしていた。今回、Target社は、単に寄付するだけでなく、どこにいくら寄付するかを顧客に決めてもらうことにしたのだ。ただ、寄付するだけでは「もったいない」と考えたからだろう。

ネットを通じて投票してもらうことで何が起こるのであろうか。寄付の対象先は、事前に指定した５団体。関係者や支援者は、当然、投票をたくさんの人にしてもらい、他の団体よりも多くの寄付を集めたいと考える。横のつながりの強いこれらの団体では、組織力により口コミでTarget社の今回の寄付について広がり、支援者からその知人・友人へも届けられる。バイラルマーケティングが無償で行われるのだ。現在の投票数は７万件。少なくとも、７万人にはこの寄付について（＝Target社の姿勢や名前が含まれることはいうまでもない）、告知されたということである。

実に、人間の心理を掴んだ、賢い宣伝だ。透明性もある。ひとつ心配なのは、受ける側の団体が、比べられて嫌がるかもしれないが、団体側も不況で献金が減少しているので、文句は言うまい。日本の銀行も企業献金は行っているが、米国ほどではない。以前は、政党への献金がかなりあったので、たとえば、不謹慎かもしれないが、自民党と民社党への献金の配分を顧客に決めてもらえば面白いかもしれない。もちろん、民主党の企業献金の全面廃止の前に行う必要がある。実際に実施する銀行はないと思うが。

QuickenがiPhoneネイティブアプリをリリースしました

2009-05-15T01:08:00.001+09:00

米国では、PFMがたくさん提供されていますが、古参のクイッケンがいち早くiPhoneでの提供に乗り出しました。

YouTubeの宣伝が、概要を理解するには最適です。

Quicken Online Demo - Take Control of Your Personal Finances

日本では、このような個人資産管理ツールがほとんどないのは、どうしてでしょう。

もともと、MS MoneyやQuickenが売れていないので、資産管理の必要性を個人が感じていないのだと思います。しかし、2007年の楽天リサーチの調査によると、３５％が家計簿を利用し、紙ベースとソフトベースの利用が半々であったことから考えると、もっとオンラインサービスが提供されていても、良いようにも思います。家計簿というと、私はまだ、専業主婦が家計のやりくりをしているというイメージがあり、あまり裕福な家庭を想像できず、あまり良い印象がないからかもしれません。米国では、資産管理に関心がなくルーズにしていることが、紳士・淑女のたしなみとしてはおかしいというイメージが強いように思います。

日本で流行らせるためには、まずは、資産管理のイメージ向上が不可欠なのでしょう。きちんとお金のことを考え、管理できていることは、社会人として当然のことだというイメージ形成から必要なのだと思います。

iPhoneでは、お小遣い帳のレベルから、PCと連携する高機能のものまで多種多様な「家計簿」アプリが提供されていますが、どれも英語のものです。そろそろ、家計簿という名前ではなく、資産管理ソフトという名前で、世帯主が利用できる日本語版ソフトが登場しても良い頃だと思います。クレジットカード（デビットを含む）での決済を主体にするのであれば、データを支払い毎に入力する回数は減少できそうですし、使い勝手の良いアプリが登場すれば、日本でもブレイクするかもしれませんね。

えっ？　それでも必要ない。Quickenには、iPhoneのGPSを利用したATM検索機能も付いているようなので、現金主義の日本人にはそれだけでも利用価値がありますよ。日本の地図にはまだ未対応ですが・・・

Progress Bankのホームページ

2009-05-13T17:06:00.001+09:00

秀逸な銀行サイトを見つけたので紹介します。

Progress Bank

米国はフロリダ、タンパにある支店ひとつ（もうすぐ２つ）の小さな銀行ですが、デザインは他を圧倒しています。
ＩＮＧＤｉｒｅｃｔよりも衝撃を受けました。

個人資産管理はダイエットと同じ

2009-05-01T17:49:00.000+09:00

Mintがファイナンシャル・フィットネスという新サービスを開始した。
MintやWesabeでは、個人資産の管理方法についてアドバイスをするＳＮＳだ。米国では、パーソナル・ファイナンシャル・マネージメントが大流行している。少しでも無駄を省き、有利な運用を行うことが目的で、お金のことばかりいっていると何か低く見られる日本とは大きく異なっている。

もともとは、日本同様、株や不動産等の投資の情報交換が主流であったが、この金融環境の悪化により、いかに節約するかが重要となっている。このファイナンシャル・フィットネスでは、難しいことを言っても実行できなきゃしょうがないということから、簡潔さにこだわっている。

Finextraの記事曰く、

Know your Money　　　　　　　　自分の資産内容を知ろう
Spend Less than you Earn　　収入より支出を減らせ
Use Debt Wisely　　　　　　　　　賢く借りよう（ローンをうまく使おう！）
Invest Your Savings　　　　　　貯蓄に投資
Prepare for the Unexpected　不慮の出来事にも準備

と、いたってシンプルだ。しかし、これがなかなか守れない。Ｍｉｎｔでは、アカウント・アグリゲーションという手法を使い、複数の銀行の取引を集約して、利用者の金融行動を総合的に分析する。そのうえで、おせっかいな程、アドバイスを行うのだ。

私が気に入っているのは、「賢く借りよう」。借りるのは原則良くなく、貯蓄の範囲内ですべて済ませるようにアドバイスするＦＰが多い中、これだけ金利が低ければ、短期的な借入れはＯＫというもの。絶対食べちゃだめや絶対借りちゃだめというよりも、心理的な圧迫が少なく、長続きしそうな感じがする。

私はダイエットも禁煙も続かないのだが、その原因は極端に行動しすぎるからだと妻が言う。がんばりすぎると続かないというのだ。まめにサイトをチェックして、月次や年次での目標が守られているかをカラフルなグラフで見ることで、継続させる。

え？　お昼を豪華にしてしまい、体重もお財布も予定外になってしまう。ＭｉｎｔはもちろんiPhone対応なので、チェックする気になりさえすれば、外でも可能。マクドナルドなら、100円コーヒーだけでなく、無線ＬＡＮも使えるので、カロリーはともかくお財布にはやさしいはずです。

「7万人探偵ニトベ」からのマーケティングのヒント

2009-04-25T12:33:00.000+09:00

BS朝日で「7万人探偵ニトベ」という実験ドラマが始まった。

「実験」と書いたのは、この推理ドラマがちょっと変わった試みをしているからだ。設定は、7万人の会員をもつ主人公が、携帯電話を利用して事件を自分のブログにアップしていき、それを購読している会員が事件解決のヒントをコメントしていくというもの。

昔の探偵小説（←推理小説のこと）は、明智小五郎や金田一耕助、最近では中善寺秋彦や鞍馬六郎等、皆一人で推理して事件を解決していくものだが、このドラマでは7万人の普通の人が皆で解決していく。マザーコンピュータが1台ですべての機能を調整するSFが少なくなり、インターネットによる分散系の人工頭脳が世界を支配するSFになったのと似ている。チームやコミュニティで問題を解決するほうが、早く正しい答えにたどり着けるということなのだろう。

マーケティングの世界では、TwitterやFacebookで口コミの広告をするだけでなく、意見を聞くという試みも行われている。以前、次回のストーリーを視聴者に選ばせる番組も行われたことがある。テレビが双方向となり、アンケートやクイズの答えを入力して、参加できるようにした番組もあったが、それほど流行らなかった。コンテンツの問題もあるが、入力の難しさもその原因であったように思う。その点で、ニコ動やモンハンへの書き込みに見られるように、レスが早いチャネルを使った方が、リアルタイム性が失われず、成功しやすい（＝実現の可能性が高い）ように思う。

この番組では、バーチャルメールを送るという。視聴者は仮想的にドラマへ参加しているように感じさせ、視聴率をアップすることが狙いだろうが、多分、それだけでなく、例えば、Ballo!で推理合戦が繰り広げられ、ドラマの外がドラマ以上の盛り上がりになるのではないか。メールを送らなくとも、つぐみ（このドラマの主役で事件の解決役）がメールをチェックするタイミングをうまく取れば、ネット上で電車男のような盛り上がりをみせるはずだ。

もちろん、マーケティング上は、メールを送ることは別の意味があり、木曜11時に携帯電話でチャットをしていても、メールが到着することでテレビのスイッチを入れるきっかけになるし、番組放送後にThank youメールや次回の予告メールとともに、広告を打つことも可能だ。せっかく、メールアドレスを登録してくれるのだから、使わないのはもったいない。

マーケティングのブランディングではなく、製品開発の面では、もちろん「みんなの意見は案外正しい」が、7万人からの情報提供であると、どれを採択するかが重要になってくる。つぐみの能力は、この情報選択能力なので、彼女も立派な探偵なのである。企業側に、この能力がないと、正解にたどりつけず、振り回されてしまう。アイデアを思いつくことも大事だが、情報をこれだけ簡単に手に入れられる時代には、これかもという発見能力のほうが大切なのかもしれない。「考えないヒント」「もったいない主義」で小山薫堂さんがおっしゃっているように、偶然に見かけた情報に気づく能力が、企画担当には必要だということだ。

ドラマに戻ると、肖像権を気にせず勝手にブログに上げてしまう人を増やしそうで問題であること除けば、いたって平凡なストーリである。メールの配信がなければ、来週は見なかったと思う。ドラマの製作者や出演者には申し訳ないが、メールがどのように届くかということと、何人位登録して、どのように広がっていくかを追いかけてみたい。

シティバンクからのキャンペーンメール

2009-04-24T15:41:00.001+09:00

今月の初めにシティバンクからメールが届いていた。
過去形なのは、それが、迷惑メールになっていたから、気がつくのが遅かったのだ。

私は、G-mailを利用している。メーラー（といってもブラウザだが）は、Firefoxでチェックすることが多い。
下の画像が実際の表示状況なのだが、これでは、本物だとしても開ける気にはならないだろう。
せっかく配信しているのにもったいない。配信チェックに、Ｗｅｂメールも追加しなければならないということだ。

ちなみに、送信者情報は以下のとおり。
From: ccardjp@citi.com
送信元: hagaki.dejibin.com
送信元は、トッパンフォームズが提供している「でじ便」のでじハガキでしょうか？

ネット・ファイナンス・セッション

2009-04-22T18:40:00.001+09:00

カンファレンスの結果について、出席者のポイントメモを和訳。

・バンクオブアメリカ、チェース、ウェルスファーゴの３行で、オンラインバンキング市場の３９％を支配
・お客さまが望むことは、（１）便利さ、（２）口座をモニタリングできることと、守ってくれること、（３）少数の金融機関に口座をまとめたい
・勝ち残る銀行は、顧客のメイン銀行
・さらに、小切手決済、モバイル、アラート、ＰＦＭ等にさらに勢力を注ぐべき
・ジェネレーションＹは、オンラインでの口座開設が他のセグメントの２倍
by Javelin Strategy and Research

・新規口座獲得に成功するためには、ＤＭ、テレマーケティング、ブロードキャストは除外すべき。オンラインマーケティングにチャンスはあるが、対象がオンラインで解決できることであっても、すべてをオンラインチャンネルでやろうとしないこと。
by Discover

日本も、これから銀行の数が少なくなると、メガ３行で、４割をもっていかれるのでしょうね。特徴のあるオンラインバンクをベンチマークできればと思います。

銀行のソーシャルメディアへの取り組み

2009-04-22T18:22:00.001+09:00

欧米の銀行のＷｅｂ２．０への取り組みを一覧で見たいなら、このページ。

直前のブログにも書いたが、ウェルスファーゴがワコビアとうまく融和しているのは、このブログのおかげかもしれないし、シティバンクがこの手のリストに名前を連ねていないのも、今の状況を反映しているのかも。

それにしてもFacebookへの参加数が多い。これからチェックして何が起こっているかstudyしてみようと思うが、Facebookを常用しているかたで思い当たる理由がある方がいましたら、アドバイスください。Mixiに企業が参加したときと同じ？、一過性のブーム？等、興味津々です。

金融危機にしてはネットバンキングは奮闘中

2009-04-22T18:09:00.001+09:00

comScoreの記事から

米国のオンラインバンキングの利用率がそれほど減っていないという記事なのだが、気になったのは、「興味があるサービス」。

無料の不正使用対応が６３％、無料のクレジットスコア確認が５２％、ＰＦＭが３７％、チャットやＩＭＳが３０％、ウィジェットが２７％、ブログが２０％という結果。2位以下は日本の銀行ではあまり提供されていないサービスばかりだからだ。

ＰＦＭはパーソナル・ファイナンス・マネージメントの略で、MintやWesabeといったほうが早い。取引履歴を公開して、他の会員にアドバイスを求めたりしていて、アカウント・アグリゲーションが必須。チャットもあまり聞かない。ウィジェットは、たぶんiPhoneのアプリを想定すればよいのだろうが、ワコビアを合併してもがんばっているウェルスファーゴやバンカメ等が提供しているだけだ。日本では、まだ、無いと思う。

現在、iPhoneブームも手伝って、米国ではモバイルバンキングの最盛期となっており、利便性が急上昇している。そのため、利用率が減っていないのかもしれない。

地銀のサイトがすごいことになっている件について

2009-04-22T00:30:00.001+09:00

最近、地方銀行のTOPページのリニューアルが相次いでいる。正確な記録を取っていないが、イーバンク銀行が文字を大きくし、静岡銀行や横浜銀行が、TOP上部に動画による広告を始めてから、どこの銀行も同じような方向に改定されてきている。

しかし、TOPページ以外では、首をかしげるようなページが多いのも事実だ。

がんばろう！長野　ニコニコ預金キャンペーンの実施について（長野銀行）
キャッチコピーは抜群。ニコニコ預金ってなんだろうと、クリックすることは確実なのだが、文字と背景が同系色であるため読みにくい。更に、リンク先では、何のキャンペーンかまったくわからず、ページ内のパンフレットを表示して初めて、金利上乗せキャンペーンであることがわかる。もったいない。

預けて当てよう！ゆったり信州キャンペーン（H21.7.31まで）（八十二銀行）
このページは、最初にファイルの大きさが記載されていたので、たぶん、PDFでの表示だったのではないか。それを、同日中に、現在のページに変更したようだ。動きがあるコンテンツが悪いとはいわないが、肝心な部分をチェックするために待つほど、余裕があるとは思えない。

ホームページデザインをリニューアルしました！（名古屋銀行）
ホームページをリニューアルしましたときちんとTOPページに記載されているのは親切だ。しかし、下線が表示されているので、クリックしてみると・・・・・・　何もおこらない？　リニューアルのコンセプトや担当者の思い等を読んでみたかった。

最近は、HTMLを書ける行員も多くなり、経費圧縮のため銀行手作りのページが多くなっているのかもしれないが、最初は、専門のサイト構築業者に頼み、基本的なユーザビリティ等の作法を学んでおかないと、逆に顧客を失うことになりかねない。

上記以外にも、反面教師としたい事例があれば、manabitoの金融ノートに随時アップしていく予定である。参考にさせていただいていた、真鍋さんの金融ノートサイトが更新中断となり大変残念だが、私のほうは、がんばって継続していきたいと思う。

欧州のＴＯＰ１５オンラインバンキング

2009-04-16T19:40:00.000+09:00

comScoreの記事より

２００９年２月に、インターネット利用者の３分の１が、オンラインバンキングサイトにもアクセスしている。

特筆すべきは、コメント部分。現在の金融環境下では、金融資産に注意するのは必然だが、ＰＦＭ（個人金融資産管理）においてインターネットはもっとも適している。そして、銀行サイトをチェックする顧客が多くなればなるほど、銀行の信用度をあげるのも銀行サイトを通じてということとなる。

ロイズやローヤルバンクオブスコットランドが上位にいるのはご愛嬌だが、日本の銀行、特に地銀が、自行のＴＯＰページのデザインを変更して、イメージアップに努めているのもその表れだと思う。特に今年に入ってから、サイトのリニューアルを行った銀行が多い。しかし、どの銀行もパステルカラーにフラッシュの広告宣伝。その下には、横スライドの可能なガジェットと、横並びなのにはがっかりする。

どこか、ＩＮＧやRABObankのような、他とは違った銀行はないものだろうか。

銀行のネット戦略事例：Rabobank

2009-04-14T16:42:00.000+09:00

Rabo sportとは、オランダのRabobankが提供している動画サイト。同行は、ネット進出に積極的で、様々な取り組みを行っている。ナイキ等、スポーツに関連する企業の支援策は多いが、銀行が片手間ではなく本格的に取り組んでいることがすごい。

金融革命Ｇ－ｌｏａｎ

2009-04-12T16:30:00.000+09:00

何かと思ったら、ソーシャルレンディングのmaneoの新サービス。
ソーシャルレンディング | G-Loan

気になる内容は、一言で言うと、maneoがカードローンを始めたということ。
すなわち、借り手側からは、オリコ保証が付く/最高１２％/審査あり　と、普通の無担保のローンと変わりなく、金融革命と呼んでいる部分は、貸し手側。これまでは、消費者ローンや銀行がプロパーで貸していたものを、個人に開放するということだろう。

銀行がオリコ保証でローンを貸す場合、オリコに保証料を払っている。契約書に、オリコ保証等と書かれていれば、そのローンには保証が付いているのだ。何の保証かというと、返済が滞ったときに、オリコが代わって支払ってくれるというもの。とはいっても、銀行が保証されるだけで、借り手の個人にとっては、銀行から督促がくるのが、オリコから督促がくるかの差だけで、返さなくてはならないのは変わらない。

銀行が融資を行うときには審査というものがある。返せそうだと判断すれば、銀行本体が貸してくれる（プロパー）が、ちょっと危ないかもとなるとオリコの保証付きにするのだ。銀行はオリコに保証料そ支払い保険をかける。頭の回転の速い方はお気づきのとおり、この保証料分は貸出利率に上乗せされるので、誰も損をすることはない。

今回のmaneoの新サービスＧ－Ｌｏａｎはこれと似ている。プロパーで７％で貸せる人に保証料１．５％を積み増しして８．５％で貸す。この１．５％が個人の貸し手の収益だ。オリコは銀行と提携しているのと同様にお金を貸し、maneoは仲介手数料の０．２５％を得、個人の貸し手は１．５％の利回りの定期預金を預ける。

借り手が、Ｇ－Ｌｏａｎで借りれるということは、銀行等でも借りれるということだ。利便性では銀行系カードローンの方が良いように見えるので、借り手のメリットが薄い。最近はそれほど競争が激しくなくなったが、特定の銀行では定期預金の利率を非常に高めに設定しているところもある。１．５％は、「高い」が「非常に高い」とはいえない水準だ。maneo自体のデフォルトリスクを考えると、まだ、預金保険がある銀行のほうが良いと考える人も多いように思う。

maneoは、場を提供しているだけで、特に痛まないようにも見えるが、普通のmaneoの貸し手からみると、優良な借り手がG-Loanへ逃げてしまっては、デフォルト率が高くなり、ますます入札に参加しにくくなるかもしれない。

金融環境の悪化や総量規制により、無担保ローンの需要は伸びるものの、金融監督庁はその貸し手を管理が可能な銀行に集中しようとしている。maneoがそれに一石を投じられることを期待するが、そのためには、maneoの取り組み姿勢にかかっているように思えてならない。銀行とは違う切り口での社会的な基盤つくりのために、がんばって欲しい。

オンラインバンキングの先にあるもの

2009-04-09T19:06:00.000+09:00

Beyond Online Banking: The Next Generation of Online and Mobile Financial Services (NetBanker)

このサイトの名前の元となったサイトの書き込み。
現在の方向性の延長線上であり、うなずけるとともにちょっと新気味に欠けるが、ひとつ気になった箇所があるので紹介する。

それは、2000年頃から、各銀行ごとに取引されていたデータが、インターネットバンキングの普及によって、一箇所に集めることが可能となった。これらのデータは、自分だけが利用しており、アカウント・アグリゲーションの提供者も、販売者側のマーケティングとして提供していた。しかし、ネット上にＷｅｓａｂｅが登場することで、これを、購入者側が利用できるようになったということ。

商品を購入するときに、その評判をネットで調べるのは、いまや当たり前となった。もっとも安いネット商店は、比較サイトでチェックすることができる。ここでは、その先のアドバイスをしていこうということだと感じた。例えば保険を選ぶときに、本当に安いもので良いのか、本当に私の生活水準でこの価格の保険が良いのかは、保険比較サイトではわからない。購入すべき商品・サービスが決まっているときには、価格比較サイトでよいのだが、商品・サービスが決まっていないときには、Ｗｅｓａｂｅをチェックする。

そこには、自分と似たような給料、家族構成、年齢の人がいて、その人が何を購入したかがわかる。平均もでているかもしれない。保険の外交員がこれがいいですよと言っても、セールストークかもしれないかがわかる。ＦＡだってあてにならないかもしれないが、ネットで質問すれば、めったなことは言えないので、本当の回答が得られる。

情報が多すぎると、逆に選べなくなることは、ベビーカー売り場のＣＭでも言われていたが、なんだか、そこまで他人の意見を参考にして、自分の意思を引っ込めてしまうと、似たような人ばかりになり恐ろしいようにも思う。しかし、アマゾンで、この本やアルバムを買った人は、こんな本やアルバムも買っていますというレコメンデーション機能に従って、ついつい送料無料の1500円以上にまとめ買いしてしまうことから考えると、究極のマーケティング方法なのかもしれない。

日本人はエンタメサイトがお好き

2009-04-09T17:19:00.000+09:00

comScoreの調査によると、日本人は、インターネットのエンターテイメントのコンテンツが好きなようだ。月に3時間以上、視聴しているとのこと。でも、ニコニコ動画よりもYou Tubeの方が人気があるのは、ちょっと驚き。
Japanese Internet Users Glued to Entertainment Sites

サクソ銀行が２３％増益

2009-04-06T14:18:00.000+09:00

前年比２３％の増益オンライン取引のサクソ銀行 : プレスリリース

コペンハーゲンのオンライン専業銀行。
日本語でのトレーダ用サイトがあるので、ご存知の方も多いのでは。
日本のイーバンクやＳＢＩとはちょっと成り立ちから異なる銀行だけれども、今後、要注意です。

私が携帯電話を使いこなせない理由

2009-03-26T18:41:00.001+09:00

マーケジンの記事で、佐野正弘氏の書かれた、「ＰＣとは全く異なるモバイルサイトの真のユーザ層を見極めよう」を読んで、自分が携帯電話の真のユーザになれなかった理由がわかった。

一言で言うと、携帯のヘビーユーザは、若者や女性が多く、ＩＴとはあまり関係のない職業の方が多い、そのため、パソコンと同じアプローチではいかん　という内容で、マーケッター以外の方にも、ぜひ一読されることをお勧めする。

私は、たぶん、パソコンと携帯の両方ともヘビーユーザという人は多くないということが意外だったのだ。佐野さんがそこまで言及してはおられないし、私が記事を読んで勝手に納得しているだけである。私は、パソコンをよく使う人は、携帯電話もすごく使っているように、「勝手」に思い込んでいた。だから、パソコンを家や職場で四六時中使っているのに、外に出るときには携帯電話を同じように使えない自分に違和感があった。

でも、この記事を読んで、日本の携帯電話が使えなくてもかまわないということでホットしたのである。

米国にいるときには、米国で携帯電話が普及しだしたときで、タクシーの運転手が運転しながらずっと話しているのを見て危ないと思う反面、定額だとすぐに普及するなと感じ、大学でモバイルバンキングが大流行すると教授に進言して、笑われた思い出しかないが、それでも、英語での会話が苦手だったせいもあり、いまより、ＳＭＳを使いこなしていたと思う。シンプルなＡＴ＆Ｔの電話だったが、本当にいつも受発信をしていた。

日本では、ドコモやソフトバンクの最新機種を買う割には、電話以外ほとんど使わない。以前は、もっぱらクリエを使っていて、iPhoneに換えてはじめてヘビーユーザになった。今は、パソコンとiPhoneを同じくらいの割合で使っている。

では、なぜ、日本の多機能携帯電話が私には合わず、iPhoneやスマートフォンだったら合ったのだろうか。

回線の速さや画面の大きさ、入力のしやすさ等、いろいろなことがこれまで携帯とパソコンの差としていわれてきた。もちろんそのような側面はあるのだろうが、私は、それよりも「慣れ」の方が強いように思う。

iPhoneを購入した後、iMacも使い始めたが、すぐに挫折した。以前も、Ｍａｃに挑戦したことがあるが、Windowsに戻ってしまった。ＤＯＳ/V（懐かしいと思う方は40歳以上。ＮＥＣの国産機に対抗した互換機ＰＣの総称です）からのＰＣユーザのため、ＤＯＳからWindowsに乗り換え、それが、身についてしまったのだ。

LinuxもUbuntuよりはＫｕｂｕｎｔｕの方を長く使っている。最初に、携帯電話でネット参加したのなら、いまでも携帯電話がメインとなっているのだろう。そのくらい、ユーザーインターフェースが異なるのだと思う。しかし、iPhoneも携帯電話も同じようなものではないかと思われるかもしれない。私は、見た目が同じでも、誕生した歴史が違うため、全く異質なものとなっているように思う。

日本人がiPhoneを作れなかった理由もそこにある。日本の携帯電話は電話なのだが、iPhoneはパソコンなのだ。iPhoneは、パソコンに音楽を取り込んで聴いていたものを、外でも聞けるように小型化（iPod）、それに、ゲームやカメラ、ガジェットとともに電話の機能をつけたのである。電話はiPhoneの機能の一つでしかない。電話の機能がないiPod touchという機種が存在するのはこのためなのだ。

日本の携帯電話とは、生まれも育ちも異なるので、似て非なるものなのだ。最近、日本のキャリアがこぞってiPhone化した製品を発表しているが、iPhone化であってパソコン化でないところが、今後、致命傷にならないことを祈るばかりである。

携帯ウィジェットに妙に引かれるのも、GoogleがＰＣで行っていることと同じだからと考えれば納得できるし、もしかしたら、携帯電話に興味がわかなかったのは、プログラミングによる改造や自作ソフトが使えなかったからかもしれない。

日本では、小さくする技術だけでなく、至れり尽くせりのサービスが尊ばれる。携帯電話のように、すべてメーカー側が用意してしまい、ユーザ側がカスタマイズできる余地が少ないものよりも、パソコンのように何でもできるものの方が、私には長く楽しめるガジェットなのかもしれない。そして、世界はそちらに動いているようにも思う。

とすると、インターネットバンキングと同じサービスをモバイルバンキングですべきなのであろうか。ＡＴＭは最初からあのインターフェースだったの問題ないが、ＰＣではなく最初から携帯電話で銀行取引をする人にとって、現在のモバイルバンキングのやり方が良いのか。
そのあたりは、次回の課題としたい。

ドルは基軸通貨でありつづけるのか

2009-03-25T19:03:00.001+09:00

中国が新基軸通貨を提唱しているという。
China Wants A New Global Currency

東大の岩井教授がエコノミストに書かれたとおり、海外取引用のドルと国内用のドルを分割すれば、海外取引用のドルが中国の言う新基軸通貨となるかもしれしれないが、それを含めて、中国がもう米国の借金を買いたくない（買うことができない）ということの別な表現なのであろう。

バスケット方式での新基軸通貨の創設は、現状のＩＭＦでは困難であろうし、これから米国以上の住宅バブルが破裂する欧州のユーロが新基軸通貨になることはないので、結局、ドルを支えるしかない。日本は、また、税金を投入するであろうが、それだけでは足らないので、米国が中国に支援を要請しているが、中国は日本と違い簡単には資金提供をしないという姿勢表明なのだと思う。

オバマ政権が表面的には国民の期待を一身に担っているが、プロは経済の建て直しがうまくいかないことも、公共投資にいくら金をつぎ込んでも気持ちが変わらなければ好転しないこともわかっている。もしかしたら、オバマ政権自体も、ここでリセットして膿を全部出してしまおうと考えているのかもしれない。

先進国にとっては、これまでの大量生産＋大量消費の経済が終わったことはわかっていても、中国を含むこれから生産量を増加しようとする国にとっては、これまでの経済がもう少し続いて欲しいと考えているのかもしれない。ケインズが死んだ国とまだ生きている（生きながらえさせたい）国があるのだ。

米国はどちらの立場をとるのであろうか。少なくとも京都議定書やＩＴバブル崩壊のときには、大量消費で突っ走っていた。今は、米国の赤字は大幅に減少しているが、金の価格が一本調子であがり続けているわけではない。私には、米国国民のマインドを復活させ、借金をしてでも消費に向かわせるためには、元に戻すほうが簡単のように思える。

欧州が壊滅的な状態になっているときに、米国が復活し、ドルが基軸通貨としてまた頑張るという未来が、一番想像しやすい。そのとき、日本の役割が中国に移るとするなら、中国の元は、円が360円から跳ね上がったのと同じ道をたどるのだろう。中国は貯蓄大国となるのだ。それが、嫌で、新基軸通貨が欲しいのかもしれない。

米国の個人事業主は携帯がお好き

2009-03-16T18:44:00.000+09:00

Synergistics Researchの発表によると、米国のスモールビジネスで携帯電話による銀行取引が盛んとのこと。

日本と異なり、小切手を主な決済方法としている米国では、自分の口座にいつ資金が入金されるのかがわかりにくい。郵送の時間や銀行の処理時間は、急いでいるときには、非常に長く感じる。

経理も営業も一人でこなすベンチャー企業の社長であれば、なおさら、銀行のモバイルバンキングは有用なのであろう。実に高い（高すぎてにわかには信じられない位）割合で、モバイルバンキングが利用されているとの統計が、同社から発表されている。

小さな銀行までもが、モバイルバンキング（テキストメッセージバンキングといった方がよいかもしれない）を導入し、バンカメやシティ等の大手は、iPhoneだけでなくブラックベリー用のサイトも用意し万全の体制だ。

これが、金融環境の悪化による資金繰りの円滑化の一助になり、少しでもチャプター１１行きを食い止めてくれればと思う。

米国人口の半分はネットバンキングへ

2009-03-13T17:22:00.000+09:00

ＨＳＢＣの調査結果。
Finextra: E-banking draws half of online US population

最近のモバイルバンキング攻勢はすさまじく、新型のBlackberryに大手4社が揃ってサイトを立ち上げる等、銀行側の努力もあるのでしょうが、それなら、2000年の頃のネット専業銀行が失敗した理由はよくわかりません。

米国の銀行の窓口サービスが、また、低下してきているからでしょうか？

ウェストパック銀行がセカンドライフから撤退

2009-03-10T18:06:00.000+09:00

Finextra: Westpac checks out of Second Life
やっぱり、バブルだったのでしょうね。
meet-me等、日本独自の世界観を持った空間は頑張っています。